あらゆる災害情報を1台で　情報端末機「S-CAST プラス」

特許システムで巨大地震予測も受信 富士警備保障株式会社が販売する情報端末機「S-CASTプラス」は、同社が特許(第5830127号)を取得した地震予測システム「S-CAST」情報の ほか、気象庁の緊急速報、Yahoo！防災メールの受信、テレビ視聴が可能で、災害のあらゆる情報を確認できる。

2015/12/08

VRで浸水時を仮想体験　「VRscope for ハザード」

住民・社員の危機意識が高まる 凸 版印刷株式会社は、スマートフォンを用いて立体感・臨場感あふれる3D空間を体験できる同社開発の「VRscope®（ヴィアールスコープ）」を防災に応 用した、防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開始した。

2015/12/08

最優秀賞は家具転倒防止用の新しいクサビ

RC77（東京大学生産技術研究所目黒公郎研究室防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）が主宰する「マンション防才アイデアコンテスト」の結果発表が12月5日に都内で開催され、最優秀作品には、都内在住の篠原進氏が発案した「梁下と家具の間に打込む対向クサビ」が選出された。

2015/12/08

海外進出リスクセミナー

※開催終了 海外渡航のリスク対策とグローバルBCP―― 2016年2月12日金曜日、全国町村会館／2階ホール―― 参加無料（事前登録制）、講演資料（別途希望者に有料販売） 開催趣旨犯罪、事故、大規模災害、政変、暴動、テロ…。近年、企業を取り巻く海外リスクは増大、かつ多様化しています。

2015/12/06

事業継続実践セミナー/先進企業の事例から学ぶ危機対応

※開催終了※本セミナーは申込み多数のため応募を締め切りました。社員を「やる気」にさせるケーヒンのグローバルBCM―2016年2月4日（木曜日）　ベルサール九段「会議室／Room4」―東日本大震災からもうすぐ5年が経過。

2015/12/06

TIEMS日本支部　第11回パブリックカンファレンス

※開催終了あなたのまちの危険物質を考える（3）～CBRNから身を守るための基礎知識とリスクコミュニケーション～街なかに存在する危険物質に対し、どのように備えればいいか考えたことはありますか？　現在社会において特に気を付けなくてはいけない危険物質がCBRN（シーバーン）と呼ばれるものです。

2015/12/05

リスクマネジメント トップセミナー

※開催終了世界から見た日本のERM　～2016年に向けて見直すべき点～地震、洪水、噴火などの自然災害、企業不祥事、サイバー攻撃、さらには同時多発テロなど、今年は国内外で社会を震撼させる脅威が多数発生しました。

2015/11/25

困難を乗り越えた企業の証言

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に 閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。被害の全容はまだ明らかになっていないが、設備機器がすべて水没し数千万円の被害を出している企業もあるという。一方で被害を出しながらも、事業を早期に復旧した会社もある。BCPを策定していたことや、火災保険で水災特約に入っていたことが奏功した。

2015/11/25

電力を「水素」の形で貯める「H2One™」

東芝が開発した自立型水素エネルギー供給システム「H2One™（エイチツーワン）」は、太陽光や風力などで生まれた再生可能エネルギーを、水素の形に変えて安定貯蔵し、災害などの非常時に必要に応じて電気と温水にして供給するというもの。

2015/11/25

女性ビジネストラベラーのリスク軽減 「女性向け海外リスク対策eラーニングプログラム」

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは11月9日、顧客向けに女性ビジネストラベラーのリスク軽減を目的としたeラーニングプログラムを導入したと発表した。現在は英語版のみで、日本語版をふくむ多言語版は2016年初旬から導入予定だ。

2015/11/25

2020年最悪シナリオ発表＝SFC研究所　防災情報デザインコンソーシアム

SFC（慶應大学湘南藤沢キャンパス）研究所 防災情報デザインコンソーシアムは11月20日、「2020年最悪シナリオ発表～オリパラに向けて安心安全をどう実現するかVol.2」を都内で開催した。

2015/11/20

【聴講無料！本気で考えるBCP】

※開催終了 ●燃料なしではBCPは機能しない!!●災害時に車両燃料や非常用発電燃料をどう確保する？●自立的にエネルギーを調達できる仕組みは？ 開催趣旨東日本大震災では、石油化学コンビナートの被災などにより、燃料供給網が途絶し、全国的なガソリン不足が生じ、各企業の事業継続にも大きな影響を与えました。

2015/11/17

事業継続実践セミナー　【情報共有編】

※開催終了※本セミナーは申込み多数のため応募を締め切りました。なぜ、情報共有が必要か？システムを活用した災害対応と情報共有の実例―2015年12月3日（木曜日）　ベルサール九段「会議室／Room4」― 災害、事故など、あらゆる危機対応において、最も重要になるのが「情報共有」です。

2015/11/16

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

内閣官房国土強靭化推進室は11月6日、全国の小学校高学年、中学生、高校生向けの学習教材「『防災まちづくり・くにづくり』を考える」（A4版20ページ）を作成したと発表した。申し込みがあった地方公共団体1300団体、学校1万4000校に対して255万部を配布する。

2015/11/16

【BCPセミナー】なぜBCPを策定しても、定着しないのか!?

2015/11/05

【雑誌定期購読者無料】危機管理担当者が最低限押さえておきたい改正個人情報保護法の概要とマイナンバー制度

 2015年9月3日、個人情報保護法を改正する法律が衆議院本会議で成立。同法は施行後10年で初めて大きく改正されました。

2015/10/29

第9回　都市災害と集団災害医療フォーラム

2015/10/24

企業による防災まちづくりセミナー

※開催終了防災を切り口にした新たな街開発の動向防災力を前面に打ち出した事業者主体の街づくりが始まっています。森ビルは、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」のコンセプトのもと、災害に強く 安全・安心で、開発地域のみならず周辺地域への貢献も果たす防災拠点を目指した街づくりを進めています。

2015/10/23

蓄電×電動バイク「防災ガレージ」開発

物資運搬や非常時の電源確保に威力・機動力を発揮三英社製作所 独自のソーラー蓄電システムを搭載三英社製作所（東京都品川区、大場雄介社長）は、独立型ソーラー蓄電システムと電動バイクを備える「防災ガレージ」を開発、近く本格販売する予定だ。

2015/10/22

身近で忘れ去られた脅威　企業は被災時のアスベスト対策をおこたるな！（スリーエム ジャパン株式会社）

  「アスベスト問題」というと、すでに過去のできごとと捉えている読者も多いのではないだろうか。しかし、アスベストは建材として、現在でも私たちの住宅やオフィス、工場などの至る所で使用されている。

2015/10/21

国内企業のIT投資予算、リスク対策費用が上昇傾向

株式会社アイ・ティ・アールは10月6日、企業を対象にした国内IT投資動向調査を発表した。2001年の調査開始から今年で15回目。9月3日から14日にかけて国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関与する役職者に対して実施したもので、有効回答数は2443人。

2015/10/09

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー

2015/10/06

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015 「減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015」が10月3日、東京都内で開催された。テーマは「ITに関する減災につながる行動、仕組みづくりの『パターン』を探る一日」。

2015/10/06

サプライチェーン継続マネジメントの基本

※開催終了BCPを見据えた購買・調達リスクへの対処 地震や台風、噴火など自然災害、中国天津における化学工場の爆発など、予期できない事案が多発しています。自社が被災しなくても、こうしたリスクによりサプライチェーンが途絶するケースは十分考えられます。

2015/10/05

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

内閣官房国土強靭化推進室 内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。

2015/10/02