女性や高齢者も持ち運べる軽量の防災セット

専門商社の株式会社山善 （本社：大阪府大阪市）は24日、必要最低限の防災グッズ30点を揃えた「 防災バッグ30」を11月下旬発売すると発表した。

2016/11/30

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

福祉防災コミュニティ協会が発足

福祉施設とそこで働く職員の災害対応能力の向上を支援することを目的に一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が11月25日に発足した。会長には、元宮城県知事で神奈川大学特別招聘教授の浅野史郎氏、代表理事は跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授の鍵屋一氏が就任した。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進 有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

第十回 株式会社河本総合防災代表取締役社長 伊藤隆夫氏

「防災商品も、顧客志向が求められている。単にありものを紹介するのではなく、オリジナル商品を展開していくことが大切」と話すのは、株式会社河本総合防災代表取締役社長の伊藤隆夫氏。同社は1957年に消火器の製造・販売業として河本製作所として創業。1962年に総合防災業を営むべく現在の会社を創立した。

2016/11/25

災害用トイレ「備蓄していない」が83％

一般社団法人日本トイレ協会（所在地：東京都文京区）防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

2016/11/24

営業継続が安心をもたらす センターや工場被災でも商品届ける

電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

2016/11/22

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

「ネット炎上対策パッケージ」を提供開始

リスクマネジメントやヘルスケアに関するソリューション・サービスを手がけるSOMPOリスケアマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区）とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がける株式会社エルテス（本社：東京都港区）は16日、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。

2016/11/22

中小企業を対象にBCP策定モデル事業者を募集

内閣官房国土強靭化推進室ホームページのスクリーンショット（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/） 内閣官房国土強靱化推進室は、BCP策定のすそ野を広げるため、中小企業を対象にBCP策定のモデル事業者を公募する。

2016/11/21

「くまのがっこう」防災チェックシート配布

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区）と株式会社キャラ研（本社：東京都渋谷区）は、日本気象協会が推進する防災啓発活動「トクする！防災」プロジェクトで、来年15周年を迎える人気絵本シリーズ「くまのがっこう」とのコラボレーションを17日から開始したと発表した。

2016/11/21

停電時に自動点灯、多目的LED充電ライト

ネットワーク、通信関連機器およびソフトウェアの輸入販売などを行うエム・シー・エム・ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区）は15日、停電時に自動で点灯する多目的LED充電ライト「ANYTIME エニータイム」の発売を開始したと発表した。昼白色、昼光色、電球色の調色機能が付き、卓上灯、懐中電灯など6通りの使い方、設置方法がある。

2016/11/21

燃料と専属車両を事前確保 災害時に備えた燃料調達BCP

株式会社日立物流では、東日本大震災での燃料不足を教訓に「燃料調達BCP」を策定した。災害時に同社所有のトラックや外注協力会社のトラックが3日間は運行できる燃料を平時から燃料会社に備蓄してもうとらともに、災害時には専属のタンクローリーが同社の要請に応じて各備蓄拠点から燃料を必要とする営業所に向けて出動できる体制を整えている。

2016/11/20

騒音下でのドローン探知距離300mを実現

沖電気工業株式会社（本社：東京都港区）は15日、300m先に飛来するドローンの探知が可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発し、「ドローン探知システム」のラインアップとして販売を開始したと発表した。既存の「無指向性音響センサー」と組み合わせ、さまざまな運用に応じた柔軟なシステムを構築する。

2016/11/18

攻撃を自動的にブロック、感染から隔離

AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区）は11日、Cybereason　Version16.7の提供を11月中旬に開始すると発表した。特定の企業や団体などを狙った標的型サイバー攻撃への対策機能を強化する。

2016/11/18

軽く水に強い、ソーラー充電式LEDライト

ソフトウェアやデジタル関連商品の企画・開発を手掛けるランドポート株式会社(本社：東京都千代田区)は販売する「ソーラーパフ」は、コンパクトに折りたためるソーラー充電式のLEDライト。使用するときはさっと引っ張るだけでサイコロ型のランタンが完成。

2016/11/18

最新のサイバー攻撃に備える～最近の傾向とあなたの企業の現状分析～

 昨今増え続けるＷebサイトへの攻撃に伴い、企業の規模に関わらずWebセキュリティ対策への取り組み意識が高まっています。サイト攻撃のトレンドを交えながら、最新のセキュリティ・レポートを分かりやすく解説し、インシデントの実態をご紹介します。

2016/11/17

「東京防災」制作チームが「東京備食」創刊

2015年に東京都内の各家庭に配布された「東京防災」を手がけたクリエイティブチームは、“食べられる”防災ブック「東京備食」を創刊、10月28日にクラウドファンディングで先行販売が開始された。

2016/11/17

防災・減災に活用できる車両通行実績データ

パイオニア株式会社（本社：東京都文京区）は16日、防災・減災に取り組む公共機関をはじめとするさまざまな団体・企業向けに「通行実績データ」の提供を開始すると発表した。実際に車両が通行したルートを判別できるもので、これまでに大きな災害発生時のみ警察庁やNPO法人ITS-Japanに提供していた。今後より多くの団体などに提供することで、刻々と状況が変化する災害時の道路状況において、通行可能なルートの迅速な把握をサポートする。

2016/11/17