新着一覧 | リスク対策.com

海外106事業でBCP構築

豊田通商では、2011年の東日本大震災、そして同年にタイを襲った大洪水と、立て続けにサプライチェーンが深刻な影響を受けたことなどから、海外拠点を含め、グループ全体でBCPを推進していくことを決定し、すでに国内59事業、海外106事業でBCPを構築し、発展的に運用を続けている。

2016/03/24

内閣府が地区防災計画フォーラム開催

地区防災計画の成果と課題を共有共通課題は　「避難行動要支援者」「住民意識の向上・担い手確保」「予算の確保」内閣府は3月12日、第３回国連防災世界会議の１周年を記念して行われた「仙台防災未来フォーラム2016」のテーマセッションとして「地区防災計画フォーラム」を仙台市内で開催した。

2016/03/17

危機管理おススメの1冊　「企業不祥事の緊急事態対応「超」実践ハンドブック」

5つのフェーズで緊急事態対応を解説。経営層、総務、リスク管理、広報部門に不可欠な1冊本書は不祥事の対応をメインに解説しているが、不祥事以外のさまざまな危機、例えば災害対応でも、基本的な流れは同じだ。最初に行うのは事態の把握。そして次にどのような危機が起こりうるのかリスクを評価し対策を考える。

2016/03/17

防災ガール、次世代型避難訓練開催

一般社団法人「防災ガール」（代表理事：田中美咲）は3月13日、東京都世田谷区の二子玉川駅周辺で次世代型避難訓練「LUDUSOS」（ルドゥオス）を開催した。同法人のSNSなどの呼びかけで集まった68人の生活者が参加した。

2016/03/15

「2つの巨大災害対応を生き抜いた同士に学ぶ」研究会開催＝都市総合防災研究会

都市総合防災研究会（代表：防災科学技術研究所理事長　林春男氏）の第1回研究会が3月3日、都内の国際会議場で開催された。

2016/03/10

「しなやかな社会の挑戦」発刊　CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう

「しなやかな社会の挑戦～CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう～」が3月7日、日経BPマーケティング社から発売された。著者は防災科学技術研究所理事長の林春男氏ら大学の研究員とNTT所属の研究者ら20人で構成される共同研究グループ「『レジリエンス社会』を作る研究会」。

2016/03/10

分割して持ち運びできる電力　防塵・防水で、悪天候でも屋外使用が可能　可搬型スマート電源「サバイバル電源」

通信分野などの電気通信関連インフラ企業である株式会社協和エクシオは、電力を自由に持ち運びできる可搬型スマート電源「サバイバル電源」を開発、3月から販売を開始した。中容量のリチウムイオンバッテリー電源を、持ち運び可能なサイズにユニット分割することで、人手で運搬でき、簡易に組み立てることを可能にした。

2016/03/01

総務・人事・経理ワールド関西で11月に初開催

国際見本市の最大手、リードエグジビジションジャパンは、2016年11月16日～18日の3日間、「第1回　関西　総務・人事・経理ワールド」をインテックス大阪で開催する。これに先駆け、2月24日（水）に「開催発表会」を開催。出展社や出展検討企業が多数訪れ、展示会へのニーズや出展の効果などを発表した。

2016/02/26

「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催

内閣官房国土強靭化推進室が呼びかけた「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（仮称）」のキックオフミーティングが2月20日、都内で開催された。NPO法人をはじめとして、行政、企業、メディアなどセクターを超えた有志約30人が参加し、ともに未来の「レジリエンス・コミュニティ」構築に向けて語り合った。

2016/02/24

IT-BCPセミナー

※開催終了※※※　申し訳ございません。

2016/02/23

火山警戒地域140市町村を公表、自治体の災害時代替庁舎特定など明記＝中央防災会議

中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は16日、2014年の御嶽山の噴火を受け、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に全国の49火山周辺の140市町村と23都道府県を指定した。指定された自治体は住民や観光客の安全を確保するための避難計画の策定などが義務付けられる。

2016/02/17

エルテス、情報漏えいなど、企業の内部リスクを予兆するサービス開始

リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供する株式会社エルテスは2月9日、従業員のパソコン使用時のログデータを解析して情報漏えいなどの内部リスクを予兆する内部不正検知サービス「インターナルリスク・インテリジェンス」の提供を開始すると発表した。

2016/02/10

危機管理カンファレンス2016　開催日決定!

～リスク対策.comが贈る年に1度のビックイベント！～危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」は2016年9月15日木曜日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で『危機管理カンファレンス 2016』（4回目）を開催予定です。

2016/02/06

トーマツ、マクロ経済・リスク情報の解説動画サービス開始

大手金融機関向けのサービスを一般企業に展開有限責任監査法人トーマツは、2016年2月からマクロ経済や金融市場におけるリスク情報の配信を行う「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始した。

2016/02/05

Web閲覧によるサイバー攻撃を無害化

アイソレーション技術を搭載した「Menlo Security」マクニカネットワークス株式会社と株式会社ラックは2月3日、Web閲覧によるサイバー攻撃からページのコンテンツを無害化するアイソレーション（分離）技術を搭載した「Menlo Security」の提供を開始すると発表した。

2016/02/05

WEB特集　新たな脅威CBRNEに備える

民間企業や市民レベルの対策も急務CBRNE（シーバーン）という言葉を聞いたことがある人は少なくないだろう。

2016/02/04

特集1 災害時に向けた燃料調達戦略

燃料不足を克服したBCP先進事例東日本大震災で多くの企業が直面したのが、車両や非常用発電機の燃料不足だ。ガソリンスタンドには首都圏でも長蛇の車列ができ、緊急支援物資の輸送などにも支障をきたした。もし、首都直下地震や南海トラフ地震が起きたらどうなるのか。

2016/01/24

“負の遺産”を忘れるな

かつて近代日本の産業を支えてきた鉱山で、今なお有害物質などの流出リスクがあることを知っている人がどれだけいるだろうか？　鉱山では、閉山後も長年にわたり流出する坑廃水に有害物質が含まれることが多く、国内の休廃止鉱山では、こうした水をそのまま河川に排出することがないよう坑廃水処理施設などで適正な処理を行っている。しかし、処理施設が突然の災害や事故で動かなくなる可能性もある。海外では、昨年8月に米コロラド州で環境当局の作業員が鉱山から出た排水を誤って川に放出する事故が発生した。国内の鉱山の危機管理体制はどうなっているのか？

2016/01/24

水害の見えない被害　消毒したはずなのに・・・

「常総市は、今も水害の被害が続いている」。長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏は、2015年9月の鬼怒川決壊以降、何度も現地に足を運び、住宅の被害を調査してきた。そこで目にしたものは、外からでは分からない様々な被害だ。

2016/01/23

都市減災サブプロジェクト　第4回　成果発表会

2016/01/07

-実践-防災研修講座　　Community First Responder『愛する人を守るために』

※開催終了このセミナーは災害の発生時、消防をはじめとした公助の手が差し伸べられるまでの間に、自らを守り、行動し、共助を実践するために、理論と経験と実績に基づく災害対応の知識と技術の習得を目的としています。

2015/12/19

住民主体で本格的な本部情報訓練

文京区湯島の8町会が連携東京都文京区で12月12日、地元8町会が参加する防災訓練が行われた。主催したのは、文京区湯島地区にある新花会、三組弥生会、三組町会の3町会でつくるSYM（シム）三町会災害連合会（会長：髙山宗久氏）。

2015/12/18