熊本県を中心に相次いだ地震で、企業活動への影響が懸念されている。九州地方を中心に、大手企業でも15日金曜日の時点から生産ラインを中止する動きが出ている。さらに、長引く余震と、16日（土）の未明には、14日（木）夜に発生したM6.5 の地震を上回るM7.3の「本震」が起きたこともあり、週を開けて、さらに企業活動への影響が大きくなる可能性もある。

 

企業の防災担当者はまず何をすべきか。項目をまとめた。

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（本資料の作成にあたっては、何人かの専門家からも助言をいただきました。お礼申し上げます。また、本資料は弊誌がこれまで取材してきた知見から災害対応の１つの考え方をまとめたものであり、必ずしも正解というわけではありません。ご参考にされる場合は自社の状況を鑑み、自己責任でお使い下さい）

 

①経営者の関与と、社員への労い・激励

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前提として、トップにしっかりとした意識をもってもらうことが望まれる。船長が方向を示さなければ、船は進みようがない。トップが不在なら、あらかじめ防災計画やBCPの中で定めているように代替者に権限移譲し、誰が舵取りを行うかを明確にする必要がある。また、被災地では、様々な困難に直面している社員も多いことから、トップから社員に向け労いや激励の言葉をかける配慮もあったほうがいい。まだ余震や、再び大きな地震や別の災害が襲う可能性も否定できないことから、身の安全を最優先に考えること、二次災害を防ぐことを徹底させることも欠かすことができない。できれば、その時点でわかっている会社の状況、今後の見通しなどを話してもらうことも社員を安心させることにつながる。

 

②安否の再確認

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15日（金）の時点で安否確認が取れていても、状況が変わっている可能性は大きい。本社が非被災地にあっても従業員が被災地に出張やプライベートの理由で行っている可能性もあるため、再度安否を確認し、被災された従業員がいないかを把握する。被災された社員がいた場合、会社としてどのような対応をとるのか、その社員が出勤できないことにより、どの事業にどのような影響を与えるかも確認しておく必要もある。本人が被災しないまでも、家族や知人が心配で出勤できないという人もいるかもしれない。

 

③被災状況の確認

その上で、自社の被災状況を確認・把握する。各部門とも連携し、施設、設備、IT・通信、取引先、物流など、自社の事業に影響を及ぼすだろう状況をすべてチェックする。復旧にかかる時間や、コストも算出し、これについても事業に与える影響を確認する。