横から口を出してはいけないと思いつつ(被災者に寄り添うために)【熊本地震】(4月16日のFBよりその2)
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
2016/04/16
室﨑先生のふぇいすぶっく
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
横から口を出してはいけないと思いつつ、被災者のことを思うとつい「私見」を述べたくなります。長文かつ身勝手な主張ですが、一考いただければ幸いです。
現地に行っていないので、状況判断にミスがあるかもしれません。その判断ミスゆえの間違った意見かもしれません。そのときは、叱責ください。ただ、テレビ等の報道や先遣隊等からの報告を聞く限り、被災者は様々な支援を強く求めていることは「確か」だと思っています。
(1)避難所の環境がハード、ソフト、ヒューマンすべての面で整備されておらず、ストレスが極限まで高まっている。となれば、避難所の環境整備や足湯などによる心のケアも欠かせない。おいしい食事も提供してあげたい。
(2)洗面具や化粧品、乾電池などが手に入らず困っている被災者が多い。「うるうるパック」のような生活必需品を一人ひとりに手渡す差し入れサポートをしてあげたい。
(3)構造的には安全であっても、家の中が転倒家具や落下物が散乱していて帰宅できない被災者も多い。建築の専門家とタッグを組んだ「住まい片づけ隊」も欲しい。
とはいえ、大きな余震が起きる可能性がある、危険な状態で家屋などが放置されているという「大きなリスク」がある以上、被災現場に入ることは許されません。また、行方不明者の捜索、緊急道路等の啓開、土砂災害への対応などが優先される段階で、その障害となるボランテイアの活動は戒めなければなりません。「功を焦って無暗に」飛び込んではならないのです。
かといって、「そこに溺れている人がいるときに、濁流に飛び込むのは危険だから、濁流が収まるまで待とう」と言っていてよいかと思うのです。「橋の上からロープは投げれないか、救命胴衣をつけて飛び込めないか、水泳技術に長けた人を呼んでこれないか」など、飛び込めないなりに救命をはかる手立てを講じないといけないのです。
熊本の近くの玉名や菊池に集まって、全国から来る救援物資を仕分けして、一人ひとりのために仕分けした袋や携帯用の電池などを自衛隊などのプロに頼んで避難所に届けてもらう。おいしいご馳走を久留米でつくって、避難所まで運送会社に頼んで運んでもらう、といったことはできるかもしれません。
それ以上に、本当にボランテイアが避難所に入れないのか。危険度も少なく、支援者が入れる避難所については、しっかり教育と安全対策を講じるという前提で、ボランテイアが避難者の見守りや援助をすることはできるように思う。
要は、「危険だから入るな、邪魔になるから入るな」と声高にボランテイアに注意していても、いまの被災者は救われないということです。どうすれば被災者の気持ちに寄り添うことができるか、震災関連死や震災ストレス病を回避できるかを、みんなで知恵を出しあって答えを出したいと思います。
(4月16日FBより)
室﨑先生のふぇいすぶっくの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方