大丸有地区のビルを守る　三菱地所株式会社

4000事業所、23万人が働く世界でも屈指のビジネス街である大丸有地区（大手町、丸の内、有楽町）。100棟強のビルが建ち並び、そのうち約30棟が三菱地所の所有する物件だ。都内でも豪雨の被害は深刻化している。地区の防災をリードする三菱地所に、ビルの水害対策について話を聞いた。

2016/05/20

玩具の町を守りたい！

東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。

2016/05/20

「身の丈」洪水対策チェック項目

大規模な洪水対策ができない中小企業はどうすればいいのか？2013年3月に東京商工会議所北支部が公表した「小規模企業のための身の丈BCP＜水害対策版＞」ガイドブックでは、水災が引き起こす諸問題として、10㎝～20㎝の床下浸水でも床に置いたパソコンやサーバーが故障しデータが取り出せなくなることや、仕入先が水災すると仕入ができなくなること、機械設備の電気系統が水をかぶると修理に半月から1カ月程度かかること、水害発生時には経営者がいないケースもあること、などを想定してBCPを策定すべきだとしている。

2016/05/20

被災教訓を生かし豪雨対策 三条市／見附市／新潟県

2004年7月13日、新潟県中越地域を大規模な集中豪雨が襲い、五十嵐川や刈谷田川など6河川で11カ所が破堤、洪水や崖崩れが多数発生する記録的な災害が発生した。通称「7.13水害」と呼ばれるもので、新潟県内だけで死者15人、建物全壊70棟、半壊5700棟、その他床上・床下浸水が8000棟以上に及んだ。

2016/05/20

時系列の対応検証　奈良県橿原市

2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めたタイムライン（事前防災行動計画）を導入し、豪雨に備えている自治体がある。奈良県中央に位置し、日本最古の都城、藤原宮跡など歴史的遺産が点在する橿原市だ。豪雨の危険性が高まると、時系列に沿って事前の対策をとり、被害情報を収集・共有しながら各部局間で連携し対応に当たる。

2016/05/20

国交省が作成した大規模水災害に関するタイムラインの流れ

「リスク対策.com」VOL.45 2014年9月掲載記事写真を拡大。

2016/05/20

アミタ株式会社、熊本地震関連の産業廃棄物を最短一週間で対応　「震災支援セットアッププログラム」を開始

資源リサイクルや環境CSR・自然産業のコンサルティングをてがけるアミタ株式会社（本社：東京都千代田区）は5月9日、熊本地震の産業廃棄物の処理やリサイクルを受け入れる「震災支援セットアッププログラム」を立ち上げたことを発表した。震災に伴い発生した産業廃棄物処理の相談から最短一週間で対応するというもの。

2016/05/20

エリーパワーが室内用蓄電システム「POWER YIILE 3」を開発

製品外観エリーパワー株式会社 （本社：東京都品川区）は、室内用可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を開発。8月からの販売を予定している。1台でテレビ、ノートパソコン、携帯電話など、同時に連続8時間の使用ができ、複合機やエアコンの電力としても使える。

2016/05/19

熊本地震発生後、SNS「常に利用できた」 81％

世論調査や市場調査などを手がけるサーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センター監修のもと「平成28年度熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施。17日に結果を公表した。調査は4月29日から5月1日にかけて実施されたもので、対象者は益城町の避難場所で生活する20才以上の男女。

2016/05/19

凸版印刷、電源不要で夜間に光る、防災・減災用蓄光フィルムを開発

  蓄光フィルムの展開例（上）とサンプル（下）© Toppan Printing Co., Ltd.     凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区）は、電源が不要で夜間に光る防災・減災用蓄光フィルムを開発した。

2016/05/18

第3回　企業よ、急いで安否確認をするな

今回は、企業の防災・減災対策の基本ともいうべき「従業員の安否確認」について、検討してみましょう。

2016/05/17

可搬型Wi-Fiステーション

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市）は、災害時の通信確保やイベントでの来場者サービスに活用できる小型・軽量な可搬型Wi-Fiステーションを5月16日から提供開始した。可搬型Wi-Fiステーションは、商用電源がない場所でもWi-Fiスポットを簡単に構築できるコンパクトなシステム。

2016/05/17

「災害は忘れない頃にやってくる」～現在の状況は貞観時代に酷似～

「平成に入ってからの災害の発生状況は、貞観時代の災害発生状況に酷似している。『災害は忘れない頃にやってくる』と考えた方がいい」と警鐘を鳴らすのは、跡見女子学園大学教授の鍵屋一氏。

2016/05/17

第2回　リスクマネジメントの英語 地震編

こんにちは！危機管理ジャーナリストのサマンサ・リドラーです。今号では、「地震」をテーマに危機管理の英語を勉強していきます。編集部注：「リスク対策.com」本誌2012年9月25日号（Vol.33）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/05/16

新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」松下村塾の流れを汲む、日本大学危機管理学部スタート！

日本大学危機管理学部・スポーツ科学部開校式の様子（画像提供：日本大学）「君たちはどこの学部の学生かな？」と話しかけると、「危機管理学部です！」と学生たちの元気な声が返ってきた。今年４月に開設されたばかりの日本大学危機管理学部を取材に訪れた時の出来事だ。

2016/05/16

間近に迫る「首都水没」の可能性

スイスの再保険会社「スイス・リー」は「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表。世界616都市を対象にした調査で被災者数を分析した結果、「東京・横浜」は第1位となってしまった。災害カテゴリー別に見ても「津波」で1位、「暴風雨」で2位、「高潮」で3位、「洪水」で6位と、世界で最も自然災害の影響を受けやすい都市の1つと言える。

2016/05/13

ハリケーン・サンディに学ぶ教訓

ニューヨーク州はタイムラインの発動によってハリケーンの被害を最小限に食い止めたと言われる。一方で、タイムラインの遂行には民間企業との早期の連携も欠かせ ないことも浮き彫りなった。ハリケーン・サンディから日本はどのような教訓を得ることができるのか。

2016/05/13

これがタイムラインの真のメリットだ！

国土交通省は、大規模水害が国内外で増えているとして、国の機関と流域自治体の防災行動を、台風などが上陸前から時間ごとに定めた「タイムライン」を導入すると発表した。まず国が直接管理する109水系で作成する。タイムラインとは一体どのようなものか。米国で生まれたタイムラインを日本で活用するためには、どのような問題点があるのか。

2016/05/13

企業の水害対策事例

地震への対策に比べ、洪水など水害に対する対策は遅れている。受電施設や非常用発電機は浸水すれば当然、機能を失う。高所に場所を移す、止水板、防水扉、防水壁を設けるなどのハード対策に加え、できれば本社に参集できなくなった事態も考え、代替となる対策本部や、代替生産拠点なども考慮しておきたい。

2016/05/13

水浸しの機械を復旧

茨城県常総市の鬼怒川決壊や宮城県大崎市の渋井川の決壊の被害によって、水と泥により汚染された産業機械や生産設備を救った企業がある。被災した機械や精密機器の復旧を専門とするベルフォアジャパン株式会社だ。

2016/05/13

アライドテレシスがディー・ディー・エスとソリューションで連携ネットワーク運用管理の効率化とセキュリティ強化を提供

2016/05/13