内閣官房国土強靭化推進室は3月28日、国土強靭化地域計画策定モデル調査団体を募集すると発表した。国土強靭化地域計画策定のため、地域公共団体からモデルとなる団体を選定し、事例として共有することにより地域計画の策定を促進するのが狙い。

内閣官房は国土強靭化の取り組みを効果的に推進するには地方公共団体が国土強靭化基本計画等との連携を図りながら国土強靭化地域計画（以下、地域計画）を策定し、地域特性に応じた施策を計画的に推進することが重要と判断。モデルとなる地域公共団体を選定し、専門家知見に基づく助言などを行うことを通じ、情報収集や調査を行う。

対象となるのは国土強靭化基本法第13条に基づく地域計画案の策定を予定している都道府県または市町村。選定は応募書類を基に、地域特性、想定する事態の深刻度や典型性、計画策定に向けた準備状況や市町村の場合は都道府県との連携状況などを勘案する。

応募書類の締め切りは4月30日（水）17時までに内閣官房国土強靭化推進室に郵送またはメールで送付。問い合わせ先は内閣官房国土強化推進室（03-3581-1180）まで。