津波直撃の中、救った患者の命

宮城県石巻市にある医療法人社団健育会の石巻港湾病院は、津波により建物１階の天井までが浸水するなど、甚大な被害を受けながらも、入院患者のケアなどの医療業務を途絶えることなく行った。それを可能にしたのは、災害に対するスタッフの迅速な対応と、健育会グループ全体の経営をサポートする株式会社ヘルスケアシステムズ（東京千代田区）との連携体制による支援だ。

2011/07/25

営業を継続には「社員の安全」がBCPの鍵

東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社（本社：東京千代田区）は、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCP に基づいて早期に事業を再開させた。同社の震災対応からは「外資系企業」特有の社員を守る姿勢が見てとれる。

2011/07/25

基地局の流出などに対応

ソフトバンクグループの1 社で携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、基地局が流失したり伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、同社ではBCP（事業継続計画）に基づいた対応により早期復旧に努めた。

2011/07/25

東日本大震災におけるBCP事例　古河電工

古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、千葉、横浜、平塚、日光（銅箔事業所も含む2 拠点）の５つの事業所で工場の操業が停止した。建物・施設の損傷に加え、一部の事業所では、敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画（BCP）により速やかに業務を復旧させた。

2011/07/25

つくりかけのBCPを発動

三洋化成工業株式会社（本社京都市）は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災する中、２週間で事業を再開させた。ライフラインの復旧が長引いたが、２年前に名古屋工場でBCP を策定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り超えた。

2011/05/25

ライフライン途絶でも復旧

配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。４日間の停電、10 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

2011/05/25

放射線への安全対策

東京電力の福島第一原発事故に伴い、従業員の安全対策にいち早く乗り出した企業がある。半導体製造装置メーカーのディスコ。 放射性物質の漏えいが指摘されてから１週間ほどで独自の行動基準を設け、福島第一原発近くの顧客対応などに適用している。

2011/05/25

被災１時間後から 業務開始

仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCPの発動により地震発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越したBCP を策定し、徹底したリスクアセスメントにより10 メートルを超える津波も想定していた。

2011/05/03

津波被害から１週間で事業再開

東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）に基づき１週間で事業を再開させた。

2011/05/03

企業再生の現場

2000 年６月27 日、雪印乳業大阪工場（大阪市都島区）で製造された「雪印低脂肪乳」を飲んだ子どもが、嘔吐や下痢などの症状を呈したとして、大阪市保健所に食中毒の疑いが通報された。被害者１万3000 人〜１万4000 人ともいわれる前代未聞の食中毒事件の始まりだった。

2011/03/25

災害時における広報の役割～広報の事業継続計画

2009年４月24日、金曜日の11時45分頃、東京都総合防災部情報統括課長の齋藤實氏は知人から１本の電話を受けた。内容は、「メキシコでインフルエンザが発生し、新型ではないか」というもの。齋藤氏は、直ちに、テレビニュースで事実関係を確認し、危機管理監、福祉保健局感染症対策課長、東京都健康安全研究センター所長らに連絡。この情報伝達により、都では、翌25日（土）から新型インフルエンザに関する相談窓口を設置するとともに、健康安全研究センターでは24時間体制のサーベイランス（監視体制）をスタートさせた。

2011/01/25

電気を止めない

東京都の災害拠点病院に指定されている財団法人癌研究会「有明病院」（東京都江東区）では、電力会社から供給される電気に加え、非常時にも供給が途絶えにくい中圧ガス管を使ったガスコージェネレーションシステムを導入し電源の多重化を図っている。

2010/11/25

個別訪問で支援　大企業が応援団　東京都BCP

東京都は、大地震や洪水、新型インフルエンザなどのリスクに対して、都内の中小企業が仮に被害を受けても事業が継続できるようBCP策定支援事業に乗り出す。BCPに関心がある企業に対して、集合研修と個別コンサルティングを行いBCP策定を支援。研修の最後には演習を行うなどの工夫を取り入れる。

2010/11/25

BCPで地域ブランドを守る　静岡BCP

マグロやカツオの漁獲で有名な静岡県焼津市で、水産物の水揚げから加工、流通、小売と、漁業に関わる川上から川下までの企業を集めてBCP策定を支援することで災害にも強い地域ブランドを構築しようという試みが進められている。全文を読む　2010年7月号vol.20より。

2010/07/25

病院の施設・設備のチェックポイント「電気、燃料、通信」

コンセントを色分け 医療救護活動で欠かせないものは多い。電気、燃料、通信など、一般企業にも当てはめて考えることができる設備類について、主なチェックポイントをまとめた。（参考：病院の施設・設備自己点検チェックリスト　東京都福祉保健局）。

2010/01/25

病院の施設・設備のチェックポイント「水」

1日あたりの使用量を把握災害時に病院が医療施設としての機能を維持し続ける上で、欠かすことができないのが水。入院患者や職 員の飲料水に加え、負傷者への医療救護活動、さらには水洗トイレの洗浄水など大量の水が必要になる。

2010/01/25

災害時、病院の役割

実際に大地震が発生した場合における医療機関の役割はどのようになるのかだろうか──。 大地震が発生した場合、まず必要になるのが消火活動やケガ人の救出など初動対応だ。町会や自治体の防災市民組織が主体となり、負傷者の応急手当を行うとともに、担架などで区市町村が開設する医療救護所に運ぶ。

2010/01/25

阪神淡路大震災で医療機関は

阪神淡路大震災で、病院はどのような状況に陥ったのか。神戸市東灘区の市街地から約１㎞山手の住宅地に位置する病床数400を有する財団法人甲南病院元院長の老籾宗忠氏は、当時の状況を冊子にまとめた。

2010/01/25

防災計画に欠けていた視点

BCPは競争力の源泉になる黒木記念病院のBCP策定を支援した東京海上日動リスクコンサルティング㈱BCM事業部の柴田慎士研究員に、医療機関におけるBCPの意義を聞いた。全文を読む　2010年1月号vol.17より。

2010/01/25

BCPで市民の信頼獲得

優先業務と災害時特有業務 大分県別府市にBCPを策定した病院がある。被災時でも平時の業務で中断できないものを「優先業務」、負傷者の救護や避難誘導など災害時に新たに発生する業務を「災害時特有業務」として、その両方が達成できる計画を策定している。

2010/01/25

災害医療の課題は何か

病院での医療断念も選択肢に∼東京都医師会救急委員会 石原哲委員長に聞く∼東京都医師会の救急委員会委員長を務める石原哲氏に、災害医療における課題と対策を聞いた。 Ｑ 医療機関の災害医療への取り組みについて、どう評価されていますか。

2010/01/25

被災地で手術はできない　阪神淡路大震災　甲南病院の対応

医療機関のBCPは本当に有効か？被災地で手術はできない 本誌１月号（Vol.17）では、「医療機関におけるBCP（事業継続計画）」について特集し、被災時における入院患者の安全確保をはじめ、日常の重要業務を継続させるためのハード・ソフト両面からの対策を紹介した。

2010/01/25