避難指示４５００人超に＝延焼続き１４００ヘクタールに拡大―岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災で、市は１日、新たに１４１世帯３３３人に避難指示を出し、対象は計１８９６世帯４５９６人となった。焼損面積も約２００ヘクタール増え約１４００ヘクタールに拡大。ヘリによる上空からの消火活動などが続けられた。

2025/03/01

米ウクライナ首脳会談決裂＝対ロで平行線、合意文書署名中止―「無礼」とトランプ氏、激しい口論

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２月２８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻終結を巡り、互いの主張は平行線をたどり、激しい口論の末、会談が決裂。

2025/03/01

米インテル、新工場５年延期＝需要低調、再建に難路

　【ロサンゼルス時事】米半導体大手インテルは２８日、中西部オハイオ州に建設している新工場について、稼働開始時期が２０３０年以降になると発表した。成長投資を行ってきた半導体受託生産事業が低迷し、当初計画から５年以上延期する。業績不振に陥った同社の経営再建は、難路に差し掛かっている。

2025/03/01

国際秩序、再構築の途上＝日本、アフリカへ関与を―南ア専門家

　【ケープタウン時事】南アフリカ・ケープタウン大学のハルーン・ボーラット教授は２７日、時事通信のインタビューに応じ、米国が国際協調に背を向ける姿勢を鮮明にする中、世界秩序が再構築されつつあるとの見解を示した。再構築の一環として、日本に対してアフリカへの関与拡大を促した。

2025/03/01

スマートシティと防災 －レジリエントな都市のデザイン

巨大災害研究会（会長：兵庫県立大学教授 木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：防災科学技術研究所理事長 寶馨氏）の2024年度の合同シンポジウムが2月28日、関西大学梅田キャンパス（大阪市）で開かれた。

2025/03/01

5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤

Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。

2025/03/01

「ジハード大」でテロ、６人死亡＝タリバン幹部輩出―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州にあるマドラサ（イスラム神学校）で２８日、自爆テロが起き、少なくとも６人が死亡、１０人以上が負傷した。同校は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部や戦闘員の多くが学び、「ジハード（聖戦）大学」とも呼ばれる。

2025/02/28

ビックカメラに勧告＝下請けに５億円超不当減額―公取委

　家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告した。不当な減額は約５億５７００万円に上る。

2025/02/28

長野県上田市で山林火災＝自衛隊に派遣要請

　２８日午後０時１５分ごろ、長野県上田市武石上本入付近で「山が燃えている」と近隣住民から１１９番があった。県警などによると、７８歳の男性が消火しようとして両手足などにやけどを負い、病院に搬送されたが命に別条はないという。市は県を通じ陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

2025/02/28

ＡＩ安全利用へ新組織＝友好国会合で決定―都内

　生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールを協議する先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」に賛同する国・地域の会合が２８日、東京都内で終了した。

2025/02/28

雪崩で４７人生き埋めか＝１０人救出、事前に大雪―印北部

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州チャモリ地区で２８日、大規模な雪崩が発生し、道路建設に従事していた作業員少なくとも５７人が生き埋めとなった。うち１０人は救出され、当局が残る作業員の救助を急いでいる。地元メディアが伝えた。　救出された１０人は重体との情報もある。

2025/02/28

山林火災、焼損面積が拡大＝１２００ヘクタールか―１０００人以上が避難、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災で、市は２８日、焼損面積が約１２００ヘクタールと発表した。延焼が続いており、これまでに男性１人の焼死体が見つかったほか、８４棟の建物に被害が出たとみられる。

2025/02/28

コースター点検の従業員死亡＝富士急ハイランド―山梨

　２８日午前１１時５０分ごろ、山梨県富士吉田市新西原の富士急ハイランドで、ジェットコースター「ええじゃないか」の点検作業中だった男性従業員が車両とレールの間に挟まれているのを同僚が発見し１１９番した。男性は甲府市の病院にドクターヘリで搬送され、その後死亡が確認された。

2025/02/28

政府、官邸対策室を設置＝大船渡の山林火災で

　政府は２８日、岩手県大船渡市の山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げした。林芳正官房長官は記者会見で「早期の鎮圧へ全力を尽くす」と強調。被災者の避難生活環境の整備や応急的な住まいの確保を進める考えも示した。　。

2025/02/28

悪質事業者、国が調査・公表＝政府、ＡＩ法案を国会提出

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定し、衆院に提出した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。

2025/02/28

北朝鮮、戦略巡航ミサイル発射＝正恩氏「核武力の臨戦態勢」指示

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、朝鮮人民軍西部地区のミサイル連合部隊が２６日、黄海上で戦略巡航ミサイルを複数発発射する訓練を行ったと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、「強力な攻撃力で担保されるのが最も完璧な抑止力だ」と主張。「核武力の臨戦態勢をより徹底的に整える」よう指示した。

2025/02/28

山林火災、消火急ぐ＝１２００ヘクタール焼損―８００人以上が避難、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災で２８日も懸命な消火活動が続いた。県災害対策本部や市によると、焼損面積は約１２００ヘクタールに拡大し、少なくとも８４棟の建物が延焼した。この日は自衛隊の大型ヘリを４機に増やし、宮城、山形、青森各県などからの緊急消防援助隊などと共に、上空から消火を急いだ。

2025/02/28

米大統領、中国に追加関税１０％上乗せへ＝３月４日、カナダとメキシコは２５％

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、合成麻薬フェンタニルの米国流入が止まらないとして、中国からの輸入品に対し、３月４日からさらに１０％の追加関税を上乗せすると表明した。カナダとメキシコには予定通り、同日から２５％の関税を適用する。ＳＮＳに投稿した。３カ国の反発は必至だ。

2025/02/28

県道陥没、本格復旧見通せず＝運転手救出になお時間―２８日で発生１カ月・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、２８日で発生から１カ月となった。県は男性運転手（７４）の救出後に有識者らによる事故の原因究明や本格的な復旧工事に取り組む方針だが、救出に向けた作業の完了にはさらに３カ月ほどかかる見込みで、見通しは立っていない。

2025/02/28

大飯原発で放射性ガス漏れ＝周辺環境に影響なし―関電

　関西電力は２７日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表した。午後０時５０分ごろから約２０分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約２．５倍に達したという。

2025/02/27

輪島の山間集落、市街地に集団移転へ＝能登地震で初、災害リスク考慮―石川

　昨年の能登半島地震で被災した石川県輪島市の山間集落、別所谷町の住民が２７日、市役所を訪れ、市街地への集団移転を要望した。地区の再建見通しが立たないことや再度の災害リスクを考慮した。市によると、集落ごと市街地への移転を要望したのは能登の被災地では初めて。

2025/02/27