新着一覧
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「副首都」は複数設置可能=大阪以外にも門戸―自民、維新
自民、日本維新の会両党は27日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。 自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。
2026/02/27
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復興の経験「最大限生かす」=防災庁、今秋発足へ
国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年10月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。
2026/02/27
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多様性欠く経営、投資家厳しく=女性活躍不足「将来のリスク」―国際女性デー
企業の経営陣にとって、女性活躍の推進は後回しにできない課題だ。株主や機関投資家が向ける視線は年々厳しくなっており、放置すればガバナンス(企業統治)への信認低下を招きかねない。なぜ、企業経営にダイバーシティー(多様性)が求められるのか探った。
2026/02/27
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核戦力高度化、現代戦対応=対米交渉にも布石―北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮は新たな国防発展計画で、核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の高度化路線を維持し、現代戦への対応強化も打ち出した。
2026/02/27
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NY株、3日続伸=ソフトウエアに買い
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディア株が売られた一方、ソフトウエア関連株の買い戻しが続き、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比17.05ドル高の4万9499.20ドルで終了。
2026/02/27
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タリバンが大規模報復=パキスタン応戦、「戦争」言及
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は26日夜(日本時間27日未明)、パキスタンが先に実施した越境攻撃に対する大規模な報復を東部国境沿いの地域で開始したと発表した。これまでにパキスタン軍の兵士55人を殺害し、約20の前哨基地を制圧したと主張している。
2026/02/27
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企業防災・自衛消防リーダー養成講座
座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。
2026/02/27
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群馬で豚熱、今年初確認=2000頭殺処分へ
群馬県は26日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱(CSF)」が発生し、飼育されている約2000頭すべてを殺処分すると発表した。国内での発生は今年初めてで、昨年10月以来。昨年確認された6例のうち5例が同県の農場だった。 〔写真説明〕群馬県庁=前橋市。
2026/02/26
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「人口減前提」政策を重視=政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」
厚生労働省が26日公表した人口動態統計の速報値で、年間出生数が10年連続減少したことが分かった。政府は少子化の反転に主軸を置くが、「人口減を前提」とした政策も重視されるようになってきた。政府関係者は「長期的な取り組みが必要だ」と話す。
2026/02/26
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米船の4人殺害=領海侵入で銃撃戦―キューバ
キューバ政府は25日、同国の沿岸警備隊と、領海に侵入した米国の高速船の間で銃撃戦が発生し、高速船に乗っていた4人を殺害、負傷した6人を拘束したと発表した。警備隊側も1人負傷した。 キューバ内務省によると、同国北岸の島沖合で高速船を発見した。警備隊が接近したところ発砲されたため、応戦したという。
2026/02/26
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出生70万人、10年連続最少=昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省
厚生労働省は26日、2025年の人口動態統計の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は70万5809人で、速報値としては10年連続で過去最少を更新した。婚姻数は50万5656組で2年連続増加したものの、戦後3番目の少なさだった。 出生数は前年速報値から1万5179人減。
2026/02/26
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NICTとソフトバンク系、「国産AI」で共同研究=安全性と高性能の両立目指す
情報通信研究機構(NICT)と、ソフトバンク子会社で生成AI(人工知能)の研究開発を手掛けるSBインテュイッションズ(東京)は26日、高性能生成AIの安全性技術に関する共同研究を始めたと発表した。
2026/02/26
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出向者が情報持ち出し=中小生保でもまん延か―三井住友海上プライマリー生命
三井住友海上プライマリー生命保険は26日、金融機関などの保険代理店へ出向した社員が、出向先の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。出向者9人が9代理店から92件の情報を持ち出し、役員を含む78人に伝えられていた。大手生保で同様の不祥事が相次いで発覚したが、中小でもまん延している可能性がある。
2026/02/26
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AI安全基準を緩和=開発・公開停止せず―米新興アンソロピック
【シリコンバレー時事】人工知能(AI)モデル「クロード」を手掛ける米新興企業アンソロピックは24日、同社が定めているAI開発における安全基準を改定したと発表した。AIのリスクに関する透明性を向上させる一方で、安全を確保できない場合にはAIモデルの開発や公開を一時停止するとした規定を撤廃した。
2026/02/26
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課題「年追うごとに変わる」=村井宮城知事インタビュー―東日本大震災15年
宮城県の村井嘉浩知事(2005年から現職)は24日、東日本大震災の発生から15年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。 ―被災地の現状は。
2026/02/26
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自転車と歩行者の事故最多=「青切符」導入控え対策促進―警察庁
警察庁は26日、自転車と歩行者の事故が2025年に全国で3269件(前年比226件増)あり、統計の残る06年以降で最多だったと公表した。4月から自転車の違反にも交通反則通告制度(青切符)が導入される。
2026/02/26
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EU加盟で国民投票実施へ=首相「数カ月内」―アイスランド
【ロンドン時事】アイスランドのフロスタドッティル首相は25日、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を「数カ月以内」に行う意向を表明した。物価高やロシアのウクライナ侵攻などによる安全保障環境の変化で、加盟検討を支持する世論が広がっていることが背景。
2026/02/26
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世界債務、過去最高5京円=防衛費やAI投資で増加へ
【ワシントン時事】世界的な金融業界団体、国際金融協会(IIF)は25日、2025年末の世界の政府・民間債務が前年末比約29兆ドル増の348兆3000億ドル(約5京4000兆円)と、過去最高を更新したと発表した。 IIFは「世界の債務増はコロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘。
2026/02/26
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公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り=クラウドサービスで取引妨害か
米マイクロソフト(MS)が提供するクラウドサービス「アジュール」を巡り、競合他社の取引を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、MS日本法人の「日本マイクロソフト」(東京都港区)を立ち入り検査した。25日、関係者への取材で分かった。
2026/02/25
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株式会社共同通信社に勧告=フリーランス法違反―公取委
囲碁や将棋の観戦記などを巡り、棋士やカメラマンらに取引条件を明示せず業務委託していたなどとして、公正取引委員会は25日、一般社団法人共同通信社の子会社で、企業の広報支援などを行う株式会社共同通信社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
2026/02/25
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NTN、外部電源不要な災害用トイレ開発=奈良県大淀町に設置
ベアリング製造大手のNTNは25日、同社の移動型独立電源「※(「N」に上付きの3)エヌキューブ」を搭載した外部電源不要の循環型水洗トイレを開発したと発表した。太陽光など再生可能エネルギーのみで稼働し、汚水を洗浄する処理槽がトイレ室と別々のコンテナに分かれている構造は世界初だという。
2026/02/25
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エレベーター閉じ込め、ケーブルが損傷=スカイツリー、26日から再開
東京都墨田区の東京スカイツリーでエレベーターが停止し、20人が約6時間閉じ込められた事故で、運営会社は25日、エレベーターのかごに電力や信号を供給するケーブルの損傷が原因とする調査結果を公表した。23日から臨時休業していたが、再発防止策を講じたとして、26日から営業を再開する。
2026/02/25
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クマ対策、企業の7.8%が実施=最多は東北、出没多発で―商工リサーチ
東京商工リサーチは25日、多発するクマの出没が企業活動に与えた影響に関する調査結果を公表した。調査によると、クマ対策を「実施した」と回答した企業は、調査した5140社のうち7.8%(404社)を占めた。
2026/02/25
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基準地震動策定の記録なく=中部電データ不正―規制委
中部電力浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正問題で、過小評価の疑いがある基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定過程について、具体的な記録がほとんど残されていなかったことが分かった。原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が25日、同社本店(名古屋市)への立ち入り検査状況を報告した。
2026/02/25

