生存者の発見難しく＝地震１週間、死者１９００人超―ベネズエラ

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で６月２４日に発生したマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震による死者は３０日、１９４３人に達した。ロドリゲス国会議長が明らかにした。負傷者は１万人超。夜通しの捜索が続く一方、発生から約１週間となり、生存者発見は難しくなりつつある。

2026/07/01

防災白書2026を閣議決定、特集は「国難級の地震・津波」

政府はこのほど、2026年版防災白書を閣議決定した。今年の特集テーマは「国難級の地震・津波」。東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目を迎える中、過去の災害の教訓を振り返るとともに、首都直下地震や南海トラフ地震など将来想定される国難級の巨大災害への備えを総合的に整理した。

2026/07/01

青森、岩手で震度３

　３０日午後１１時２分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県八戸市と盛岡市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/06/30

骨太原案、日銀法と共同声明に言及＝利上げをけん制との見方

　政府は３０日に提示した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、高市政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記した。その上で、日銀に対し「日銀法第４条と政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するよう求めた。

2026/06/30

戦略投資で「強い経済」実現＝名目３％超成長、早期定着へ―財政運営を抜本転換・骨太原案

　政府は３０日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。「強い経済」の実現に向け、戦略分野への成長投資・危機管理投資を軸とする経済財政運営に抜本転換。実質で１％、名目で３％を上回る経済成長の早期定着を目標に掲げた。

2026/06/30

携帯電話「０６０」追加＝７月から、番号不足に対応

　携帯電話の１１桁の番号に７月から、「０６０」から始まる番号が新たに追加される。複数台を持つ人が増える中、既存の０９０、０８０、０７０の空きが少なくなってきたためで、番号総数は２億７０００万から３億６０００万に増える。携帯各社は利用開始に向け準備を進めている。

2026/06/30

アフラック、４３８万人分情報流出＝不正アクセス、２３万人は口座情報も

　アフラック生命保険は３０日、契約者専用サイトなどのシステムが不正アクセスを受け、顧客約４３８万人の個人情報が流出したと発表した。流出した情報には氏名、住所、電話番号などが含まれる。このうち約２３万人については、保険料振替口座の情報が漏えいしたが、現時点では情報の不正利用は確認されていない。

2026/06/30

中国系通販サイトに法規制導入へ＝極端な低価格に罰金、広告も禁止―仏

　フランス上院は２９日、「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」など中国系通販サイトを念頭に、極端に低価格で低品質な「超ファストファッション」の販売を規制する法案を可決した。商品１点ごとに罰金を科すほか、仏国内での広告を禁じる。

2026/06/30

通商白書、調達多角化へ新興国投資＝供給網リスク対応の重要性強調

　赤沢亮正経済産業相は３０日の閣議に２０２６年版の通商白書を報告した。中国による輸出管理や中東紛争で鮮明になったサプライチェーン（供給網）リスクへの対応の必要性を強調した。重要鉱物やエネルギーの調達多角化に向けては資源供給国として重要性を増す新興国との関係構築を重視。

2026/06/30

ＥＵと中国、貿易不均衡是正で一致＝協議継続、１０月までに「具体的成果」

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）と中国の王文濤商務相は２９日、通商問題などを話し合う新たな枠組み「貿易・投資協議」の初会合をブリュッセルで開いた。双方は共同声明で、通商関係の安定化と貿易不均衡の是正を目指すことで一致した。

2026/06/30

トランプ氏、「利下げ戦略」狂う＝クックＦＲＢ理事解任できず

　【ワシントン時事】米連邦最高裁が２９日、トランプ米大統領によるクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の即時解任を認めない判決を下したことで、トランプ氏の「利下げ戦略」は大きく狂うことになる。

2026/06/30

ベネズエラ、地震の死者１７００人超に＝２７カ国が救助隊派遣

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラのロドリゲス国会議長は２９日、北西部で２４日に発生したマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震の死者が少なくとも１７１９人に達したと明らかにした。負傷者は５０００人超に上っている。　被災地では、いまだ約４万４０００人の消息が分かっておらず、犠牲者はさらに増えるとみられる。

2026/06/30

八甲田山中に遺体、クマ被害か＝青森県、初の出没特別警報

　青森市の八甲田山中で２９日、クマに襲われたとみられる男性の遺体が見つかった。付近ではタケノコ採りの男性が行方不明になっており、捜索が行われていた。青森県警は身元確認を進める。　青森県は同日、短期間にクマによる人身被害が相次いでいるとして、八甲田山周辺を対象に初めてとなるクマ出没特別警報を発表した。

2026/06/29

空爆で民間人３６人死亡か＝パキスタン、武装勢力攻撃と主張―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のフィトラト副報道官は２９日、パキスタン軍が２８日夜から東部のパクティア州やパクティカ州、クナール州を空爆し「民間人３６人が死亡、１６３人が負傷した」と発表した。タリバンが報復に出れば両者の衝突が再燃する恐れがある。

2026/06/29

「なぜうちが」、戸惑いも＝対象企業、事実確認急ぐ―中国の禁輸拡大

　中国が軍民両用品の対日禁輸措置を拡大したことを受け、対象に追加された国内企業は２９日、事実関係の確認や影響の調査に追われた。詳細が不明な中、「なぜうちが対象になるのか」との戸惑いも聞かれた。

2026/06/29

韓国、地方活性化へ巨額投資計画＝サムスン、半導体・ＡＩに２８０兆円

　【ソウル時事】韓国のサムスン電子の李在鎔会長は２９日、李在明大統領主宰の会議で、南西部・光州での大規模半導体工場建設など国内投資計画を発表した。約２６５５兆ウォン（約２８０兆円）に上る。地方活性化を図る政府の旗振りに応じた形だ。

2026/06/29

データセンター建設、基準緩和を＝高市首相「ＡＩ時代に対応」―規制改革答申

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）が２９日、首相官邸で開かれ、人工知能（ＡＩ）の急速な発展に対応するため、データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ答申をまとめた。これを受け、高市早苗首相は「ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を推進する」と強調した。

2026/06/29

費用対効果「過度に依拠せず」＝インフラ整備で防災など重視―骨太原案

　政府が７月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の公共事業関係分の原案が２９日、判明した。道路や新幹線整備といった公共事業の妥当性を判断する際、「（費用対効果に）過度に依拠せず、地域の命と暮らしを守る基盤機能などを踏まえた総合評価へ見直す」と明記。

2026/06/29

AIを使い続けるために——壁の正体と越え方

第3回は、AIを「どう使うか」「何がうまくいったか」から一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げました。

2026/06/29

米イランが攻撃停止合意＝カタールで３０日に協議―報道

【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２８日、米国とイランが攻撃を停止することで合意したと報じた。また、カタール首都ドーハで３０日に戦闘終結の覚書に基づく協議を行う見通しという。米政府高官の話として伝えた。　米高官がアクシオスに対し、「あらゆる軍事行動の停止を決定した」と語った。

2026/06/29

在宅避難は7割超、でも災害用トイレ備蓄は2割どまり―日本トイレ研究所調査

災害時の在宅避難を想定する人が増える一方で、それを支えるトイレ対策は十分に進んでいない実態が明らかになった。NPO法人日本トイレ研究所が全国47都道府県の4700人を対象に実施した「災害時トイレに関する意識調査」によると、大地震で停電・断水した場合の避難先として「自宅」を選んだ人は74.7％に達した。

2026/06/29

近鉄京都駅で電車脱線＝けが人なし、復旧めど立たず

　２９日午前５時１５分ごろ、京都市下京区の近鉄京都線京都駅構内で、橿原神宮前行きの始発普通電車（４両編成）が脱線した。近鉄によると、乗客３０人にけがはなく、徒歩で駅まで誘導した。

2026/06/29

中東欧でも４０度超え＝ＷＨＯ「死者１３００人増」と推計―欧州熱波

　【ベルリン時事】欧州の記録的な熱波は徐々に東に移動し、２８日にはポーランドやハンガリー、チェコなど中東欧で４０度以上の気温が観測された。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は同日、欧州の過去１週間の死者数に関し、熱波がなかった場合と比べ、１３００人以上多かったとの推計を示した。

2026/06/29