新着一覧
-
米軍、ベネズエラ麻薬船を攻撃＝１１人殺害、トランプ氏公表
【ワシントン時事】米軍は２日、カリブ海の公海上で、南米ベネズエラを出航した麻薬密輸船を攻撃し、乗っていた１１人を殺害した。トランプ大統領が発表した。米国で薬物中毒が社会問題となる中、トランプ氏は麻薬カルテルに対して武力行使も辞さない姿勢を示してきた。
2025/09/03
-
ＣＤＣトップ解任、未曽有の混乱＝反ワクチンのケネディ長官に抵抗―米
【ワシントン時事】米国の公衆衛生対策の司令塔である疾病対策センター（ＣＤＣ）がかつてない混乱に陥っている。
2025/09/03
-
IT資産のリスク検出から対応まで一貫して支援
NTT東日本は、セキュリティ領域において急速に注目を集めるASM（アタック・サーフェス・マネジメント）の継続的な運用が可能なマネージドソリューション「BizDrive ASM」を提供する。組織のIT資産に潜むセキュリティリスクを自動で可視化し、検出から対応までを一貫して支援することで、客のASM運用の負担を大幅に軽減するもの。
2025/09/03
-
米核融合新興に１２社出資＝三菱商事やＮＴＴ、関電など
三菱商事やＮＴＴ、関西電力など国内の企業連合１２社は２日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（マサチューセッツ州）に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。
2025/09/02
-
突然の退場「青天のへきれき」＝サントリーＨＤ会長に薬物疑惑
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史会長が１日付で辞任した。２０１４年の社長就任以来、海外を中心にグループの成長をけん引し、今年３月に会長に就いたばかり。薬物疑惑による突然の退場は「青天のへきれき」（鳥井信宏社長）だった。 「二人三脚でやると言ったのに非常に残念だ」。
2025/09/02
-
財界活動継続は困難も＝新浪氏、歯に衣着せぬ発言で存在感
サントリーホールディングスが２日、新浪剛史会長の辞任を発表した。新浪氏は歯に衣（きぬ）着せぬ発言で存在感を放っていたが、経済同友会代表幹事などの財界活動をこのまま継続するのは困難を伴うとみられる。 新浪氏は、企業経営者が個人の立場で参加する同友会の代表幹事に２０２３年４月に就任。
2025/09/02
-
死者１４００人超に＝３１００人負傷、救助難航―アフガン地震
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で８月３１日に発生した地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は２日、死者が１４１１人に達したと発表した。負傷者は３１００人以上。被災地では倒壊した家屋に閉じ込められた住人の捜索や救出作業が続いている。
2025/09/02
-
埼玉・鳩山で３９．８度＝仙台は史上最高３７．４度―気象庁
東北南部から九州にかけては２日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、埼玉県鳩山町で３９．８度、群馬県桐生市で３９．０度、徳島県美馬市で３８．６度、兵庫県豊岡市で３８．１度、岩手県釜石市で３７．８度を観測。
2025/09/02
-
魚型しょうゆ差しを禁止＝廃プラスチック対策で―豪南部州
【シドニー時事】すしや弁当などに添えられるプラスチック製の魚型しょうゆ差しの使用が、オーストラリア南部の南オーストラリア州で１日から禁止された。廃プラスチック対策の一環として、使い捨てストローなどと共に禁止品目に指定された。
2025/09/02
-
秋も高温続く見通し＝ラニーニャ発生でも―世界気象機関
【ブリュッセル時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は２日、太平洋赤道域東部（南米沖）の海面水温が平年を下回るラニーニャ現象について、９月以降に発生する可能性が高まっているとの分析結果を公表した。
2025/09/02
-
市町村庁舎の耐震率92％に上昇
総務省消防庁は、災害対策本部を設置する全国の市町村庁舎で、建築基準法に基づく耐震率を確保している割合が昨年４月１日時点で92.０％となり、前回調査の2022年度に比べて2.3ポイント上がったと発表した。対象となったのは全国1741市町村の庁舎。
2025/09/02
-
台風情報改善へ検討会が報告書
気象庁は、台風情報をきめ細かく伝えるあり方を検討する外部有識者による「台風情報の高度化に関する検討会」を1年近くかけて開催し、報告書をまとめて発表した。これまで以上に台風情報が防災、経済活動などに有効活用されるよう取り組む方針だ。検討会は昨年9月から今年7月にかけて開催された。
2025/09/02
-
地滑りで１０００人死亡＝内戦で避難の住民被災か―スーダン反政府勢力
アフリカ北東部スーダンの反政府勢力「スーダン解放軍（ＳＬＡ）」は１日、西部ダルフール地方で８月３１日に豪雨による地滑りが発生し、少なくとも１０００人が死亡したと声明で明らかにした。
2025/09/02
-
東北と北陸は大雨警戒＝線状降水帯の恐れ
東北北部は２日、前線の影響で大雨になる所があった。秋田県の五城目町、仙北市、秋田市のそれぞれ一部地域には河川の氾濫などのため、５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。前線は南下し、前線上の低気圧が日本海北部から北海道東方へ進む見込み。
2025/09/02
-
３日まで大雨警戒＝北海道や東北など―気象庁
北海道と東北北部は１日、前線を伴う低気圧の影響で雨が降り、北海道函館市では同日夕方に猛烈な雨が降った。低気圧は北海道北部から千島近海へ進み、前線は東日本の太平洋側に南下する見込み。気象庁は３日にかけて大雨に警戒し、落雷や突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。
2025/09/01
-
経済安保で新組織＝情報分析・政策提言担う―政府検討
政府は経済安全保障全般に関して情報収集・分析や政策提言、官民連携に当たるシンクタンク組織を２０２７年度にも新設する方向で検討に入った。国の立案能力や対処力の向上につなげるのが目的。来年の通常国会に関連法案を提出する段取りを描く。政府関係者が１日、明らかにした。
2025/09/01
-
今夏の気温、史上最高＝平年を２．３６度も上回る―気象庁「明らかに異常」
気象庁は１日、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が平年（２０２０年までの３０年間平均）を２．３６度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表した。これまでの最高記録は２０２３年と昨年の夏で、いずれも１．７６度上回っていた。
2025/09/01
-
消防団員 減少傾向続く
総務省消防庁は、今年4月1日現在の消防団員の数をまとめ、公表した。全国で約73万2000人と、対前年比で約1.9％、人数で約1万4000人減り、減少傾向に拍車がかかっていない。消防団員は火災といった災害の際などに出動する非常勤公務員の扱い。1950年代の前半には200万人を超えていたが年々減っている。
2025/09/01
-
470団体以上が出展へ ぼうさいこくたい
日本最大級の防災イベントといわれる「防災推進国民大会」（通称：ぼうさいこくたい）が、2025年9月6、7日に新潟市内の「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」で開催される。内閣府らが主催するもので、産学官民の関係者が日頃の防災活動の成果を発表したり、交流したりすることが目的。
2025/09/01
-
政府、ＡＩ戦略本部を設置＝開発とリスク対応、両立目指す
政府は１日、人工知能（ＡＩ）の研究開発・活用を推進しつつ、偽情報などのリスク対応を強化するため、人工知能戦略本部を設置した。城内実科学技術担当相にＡＩ戦略担当を追加。政策展開の方向性を示す基本計画の策定や、国際規範に沿った適正利用のための指針を整備する。 本部設置は５月に成立した関連法に基づく。
2025/09/01
-
鹿児島・十島村で震度４
１日午後３時半ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村・悪石島で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。 。
2025/09/01
-
アフガン東部でＭ６．０、８００人死亡＝複数の集落壊滅、救助難航
【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アフガニスタン東部で８月３１日午後１１時４５分（日本時間９月１日午前４時１５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震を観測した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によれば、東部クナール州を中心に８００人以上が死亡、約２５００人が負傷した。
2025/09/01
-
市街地でクマ発砲「安全に資する」＝林官房長官
林芳正官房長官は１日の記者会見で、改正鳥獣保護管理法が同日施行され、市街地に出没したクマに対し市町村の判断で発砲できるようになったことについて、「迅速に対応することが可能になり、国民の安全確保に資する」と評価した。 〔写真説明〕記者会見する林芳正官房長官＝１日、首相官邸。
2025/09/01
-
南海トラフ想定、災害対応を確認＝「防災の日」で訓練―政府
「防災の日」の１日、政府は南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施した。石破茂首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、首相官邸で会議を開催。各省庁の対応を確認したほか、オンラインで静岡県の鈴木康友知事から被災地の状況について報告を受けた。
2025/09/01
-
カセットボンベ、使用期限の確認を＝災害時に有用でも経年劣化で事故―「防災の日」、誤使用にも注意・ＮＩＴＥ
災害でライフラインが寸断した際などに役立つカセットこんろや携帯発電機だが、経年劣化や誤った使用方法で重大な事故が発生する恐れもある。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は９月１日の「防災の日」に合わせて注意喚起し、製品の状態を点検するよう求めている。
2025/09/01
