新着一覧 | リスク対策.com

岩手山火事「安全確保を」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２７日の記者会見で、岩手県大船渡市の山林火災を受け、周辺住民に対して「今後も自治体の避難情報に十分注意し、安全確保を最優先に行動してもらうようにお願いする」と呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室で情報収集を進めていると説明。

2025/02/27

「ながら運転」ワースト更新＝死亡重傷事故、自動車と自転車も―昨年の交通事故統計・警察庁

　昨年１年間にスマートフォンや携帯電話を使いながら自動車を運転する「ながら運転」が要因となった死亡重傷事故件数が、前年比１４件増の１３６件に上り、統計の残る２００７年以降で最多となったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。自転車も前年比２件増の２８件で、ともに前年のワースト記録を更新した。

2025/02/27

アレクサ、生成ＡＩで強化版＝米アマゾン、スマートホームで攻勢

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２６日、音声アシスタント「アレクサ」に、最新の生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した強化版「＋（プラス）」を発表した。米国で近く提供を始め、日本などに順次拡大する。対応する家電に音声で指示するだけで、アプリを操作できる。

2025/02/27

山林火災、消火活動続く＝８４棟延焼―岩手・大船渡市

　岩手県大船渡市の山林火災で、地元消防などは２７日も消火活動を続けた。県などによると、焼損面積は６００ヘクタール以上。少なくとも８４棟の建物が延焼しており、人的被害がないか確認を急いでいる。　火災は２６日午後１時ごろ発生し、同市内の赤崎町と三陸町綾里で出火が確認された。

2025/02/27

米、温暖化ガス規制の根拠否定へ＝気候対策後退に布石―報道

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、温室効果ガスが気候変動を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする政府判断の撤回を検討している。政府判断は、自動車や発電所からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠とされ、否定によって気候変動対策を後退させるための布石とする狙いがあるとみられる。

2025/02/27

ＥＵ、環境規制を簡素化＝競争力確保へ新産業戦略

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、環境規制の簡素化を柱とする新たな産業戦略「クリーン・インダストリアル・ディール」を発表した。欧州経済の成長鈍化や、トランプ米大統領の関税政策がもたらす貿易摩擦への懸念が広がる中、企業の負担を軽減し、国際競争力の確保を目指す。

2025/02/27

トランプ米大統領、ＥＵへの関税「間もなく発表」＝２５％か、貿易赤字に不満

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に関税を課す考えを表明した。記者団に「間もなく発表する。一般的に言えば、（税率は）２５％だ」と述べた。トランプ氏は、物品取引での対ＥＵ貿易赤字や、ＥＵの環境規制などへの不満を繰り返している。

2025/02/27

王毅氏に安保懸念伝達＝ＮＺ外相が訪中

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相が２６日、北京で会談した。ピーターズ氏は「ルールに基づく国際秩序」の重要性を強調。両国関係は最近、ＮＺ近海での中国艦艇による軍事演習などで緊張状態にあり、ＮＺ側の安全保障上の懸念を直接表明したもようだ。

2025/02/26

東電柏崎刈羽、停止長期化へ＝テロ対策施設、完成遅れ

　東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年１０月に間に合わないことが２６日、分かった。３月の完成目標を２０２９年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。

2025/02/26

２５年産米、早くも調達懸念の声＝取引関係者が意見交換―農水省

　農林水産省は２６日、コメの取引関係者による意見交換会を開いた。昨年夏に店頭で品薄となった「令和の米騒動」以降、調達競争が激しさを増して価格が高騰しており、２０２５年産米についても「市場環境を引き継ぎ、買い入れ競争が激化するのではないか」などと懸念の声が上がった。

2025/02/26

大船渡市で山林火災＝８４戸延焼か、県が災対本部―岩手

　２６日午後１時ごろ、岩手県大船渡市赤崎町の山林から出火した。近くの複数の場所でも火災が確認されており、市は計約９００世帯、約２０００人に避難指示を出した。市によると午後１０時４０分時点で、少なくとも８４戸の建物が延焼している。県は災害対策本部を設置し、県警が出火原因や被害状況を確認している。

2025/02/26

Ｇ２０、財務相の欠席相次ぐ＝日米のほか有力新興国も―英紙

　【ケープタウン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、南アフリカ・ケープタウンで同日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日米を含めた各国財務相の欠席が相次いでいると報じた。世界経済の「分断」が強まる中、Ｇ２０諸国の協調に向けた熱意が改めて問われそうだ。

2025/02/26

ロシア事業停止５６％＝日系企業調査―ジェトロ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が２６日発表したアンケート結果で、ロシアに進出している日系企業のうち、事業を「一部停止」「全面的に停止」と回答した割合は５６．７％だった。前年調査の６０．３％から大きな変化はなかった。

2025/02/26

世界経済の減速回避へ討議＝Ｇ２０財務相会議が開幕―米は欠席、議長国「協調を」

　【ケープタウン時事】日米欧や中国、ロシアなどが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２６日、南アフリカ・ケープタウンで開幕した。トランプ米政権の高関税政策がインフレを再燃させると懸念される中、世界経済の減速を回避するため各国が協調できるかが焦点だ。

2025/02/26

鬼怒川水害、二審も国に賠償命令＝河川管理の不備認定―一審から減額・東京高裁

　２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は河川管理の不備を一部認め、住民９人への賠償を国に命令。

2025/02/26

反多様性提案を否決＝米アップルが株主総会

　【シリコンバレー時事】米アップルの定時株主総会が２５日開かれ、保守系シンクタンクの全米公共政策研究センター（ＮＣＰＰＲ）による多様性推進施策の廃止提案を否決した。

2025/02/26

万博対策課と会場警察隊設置＝計２８０人体制―大阪府警

　大阪府警は４月１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、「万博対策課」と「会場警察隊」を２６日付で設置した。　万博対策課は約３０人体制で、日本国際博覧会協会など関係機関との連携や府警内の総合調整を担当。

2025/02/26

危険品持ち込み、規制強化＝日用品以外の強酸は不可―ＪＲ

　東北新幹線の車内で２０２３年、ペットボトルから漏れた硫酸で乗客がやけどを負った事故を受け、ＪＲ旅客６社は２５日、列車内への危険品持ち込み規制を強化すると発表した。一定の条件で持ち込み可能だった硫酸や塩酸は４月以降、バッテリー液やトイレ洗浄剤といった日用品以外は持ち込み不可とする。

2025/02/25

排出量取引、企業に参加義務＝ＧＸ推進法改正案を決定―政府

　政府は２５日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案を決定した。制度スタートは２０２６年度で、排出量の多い鉄鋼会社など３００～４００社が対象となる見込み。

2025/02/25

Ｇ２０、問われる国際協調＝共同声明の採択難航も＝財務相会議、２６日開幕

　【ケープタウン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から２日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開かれる。トランプ米大統領が次々に打ち出す保護主義的な政策や、インフレ懸念の再燃で、世界経済の不確実性は高まっている。国際協調の姿勢を堅持し、安定成長に導けるかが最大の焦点だ。

2025/02/25

三菱電機、操作者の知見可視化する技術開発＝公共インフラのＤＸに活用

　三菱電機は２５日、システムオペレーターの経験や知見を可視化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に活用できる技術を開発したと発表した。ベテラン技術者の経験に頼る部分が大きかった機器の故障や異常への対応ノウハウをデータ化し、システムの高度化や開発期間短縮につなげる。

2025/02/25

高速道路の橋崩落、４人死亡＝工事中事故、６人負傷―韓国

　【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道安城市の高速道路の工事現場で２５日、橋が崩落する事故があり、消防当局によると４人が死亡、６人が負傷した。死者のうち２人は中国人という。　韓国メディアによれば、クレーンで橋桁をつなぐ作業中に橋桁が相次いで落下した。

2025/02/25

ベネッセ、大学受験向け新サービス＝ＡＩとの対話で思考力向上

　ベネッセコーポレーション（岡山市）は２５日、大学受験向けの新たなオンライン学習サービス「難関合格　進研ゼミ√Ｒｏｕｔｅ大学受験」を３月３日に始めると発表した。問題の回答に対して人工知能（ＡＩ）が再質問することで利用者の思考力を鍛える対話型学習が特長。

2025/02/25

ビックカメラ、下請法違反で勧告へ＝５億円不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。　不当と認定された総額は約５億円に上る。