新着一覧
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米鉄鋼・アルミ関税、５０％に＝車はコスト増、インフレ懸念も
【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を従来の２５％から５０％へ２倍に引き上げた。鋼材を使う自動車など国内の関連産業がコスト増に直面するのは必至。トランプ大統領は米製造業の保護を狙うが、インフレを助長する懸念もある。
2025/06/04
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カスハラ対策、企業に義務付け＝改正法が成立
顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日の参院本会議で可決、成立した。相談窓口の設置や対応方針の明確化などを求める。就職活動中の学生など求職者に対するセクハラ防止策も義務付けた。
2025/06/04
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韓国「反日」回帰に懸念＝首脳会談、月内実現へ調整―日本政府
日本政府は、韓国の新大統領に選ばれた李在明氏の対日姿勢を注視する。李氏は選挙戦で日韓・日米韓連携を重視する方針を打ち出したものの、対日強硬派に位置付けられてきた。新政権が「反日」路線に回帰するとの懸念が消えない中、石破茂首相との日韓首脳会談の月内開催に向けた調整を急ぐ。
2025/06/04
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北海道で震度３
３日午後１０時１８分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。 。
2025/06/03
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愛媛で震度３
３日午後８時１８分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県伊方町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/06/03
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「交通改善まで延期」＝熊本第２工場の着工―ＴＳＭＣ会長
【台北時事】半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、熊本県菊陽町の第２工場の着工について「交通が改善するまで遅らせる」と表明した。株主総会後の発言として、台湾の中央通信社が伝えた。
2025/06/03
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「人道支援で流血」に住民怒り＝イスラエルの食料配給で１００人超死亡―強制移住の懸念も・ガザ
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで５月２６日から始まったイスラエル主導の支援物資配給に関連して住民が死傷するケースが相次いでいる。ガザ保健当局は３日、配給所付近でこれまでに１００人以上が死亡、５００人近くが負傷したと発表。
2025/06/03
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知財競争力、ＡＩ活用で強化＝世界４位目指す―政府計画
政府は３日、知的財産戦略本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画２０２５」を決定した。人工知能（ＡＩ）の活用や海外人材の呼び込みを通じて国際競争力を強化し、２０３５年までに知財に関する世界ランキング４位以内を目指す。
2025/06/03
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２５年世界成長、２．９％に下げ＝トランプ関税で不透明感―ＯＥＣＤ予測
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．９％と、３月の前回予測から０．２ポイント引き下げた。トランプ米政権の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、景況感の悪化により「貿易・投資の抑制を招く」と指摘。
2025/06/03
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放送事業者のガバナンス検討会＝フジテレビ問題受け設置―総務省
村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、放送事業者のガバナンス（企業統治）の確保に向けた検討会を設置すると発表した。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことなどを踏まえた。月内に初会合を開く。
2025/06/03
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ＡＩ、新型原潜で防衛力増強＝「新たな脅威」に備え―英戦略見直し
【ロンドン時事】英政府は２日、安全保障や国防の中長期計画を定めた報告書「戦略的防衛レビュー（見直し）」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用リスクの高まりなど、世界は「冷戦後のどの時期より深刻で予測困難な脅威に直面している」と警告。
2025/06/03
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被災地、土地境界の見直し難航＝液状化で広範囲のずれ―復旧の遅れ懸念・石川
能登半島地震による液状化で、土地が水平方向にずれる「側方流動」が広範囲で起きた石川県内灘町、かほく市一帯の土地境界の見直しが難航している。ずれた後の場所で新たな境界を引きたい地元自治体に対し、国は「筆界（登記上の境界）は動かない」との法解釈を堅持。
2025/06/03
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ＡＩ戦略本部、今秋設置＝石破首相「開発世界一目指す」
石破茂首相は２日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合で、「人工知能戦略本部」を今秋までに立ち上げる方針を表明した。開発・活用の基本計画に関しては今冬までの策定を関係閣僚に指示した。
2025/06/02
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地銀とのデジタル連携加速＝手数料、累計２００億円超に―りそなＨＤ社長
りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２日までにインタビューに応じ、デジタル分野で地方銀行との連携を加速させる方針を示した。
2025/06/02
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女性の起業、全国で支援＝地方離れ防止、政府「骨太」原案
政府は２日、男女共同参画会議（議長・林芳正官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２５」（女性版骨太の方針）の原案をまとめた。女性の地方離れを防ぐため、全国各地で女性の起業を支援する方針を明記。
2025/06/02
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奥能登の人口減少、１割超＝地震から１年４カ月時点―石川
石川県は２日、能登半島地震から１年４カ月となった５月１日時点の県の人口推計を発表した。特に大きく被害を受けた奥能登４市町（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）は計４万９３０１人で、地震のあった昨年元日の計５万５２１３人から１０．７％減少した。昨年５月１日との比較では６．３％減。
2025/06/02
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ガザ配給所で発砲、３１人死亡か＝イスラエル軍は関与否定
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１日、最南部ラファで同日行われた米国・イスラエル主導の支援物資配給に集まった住民が銃撃を受けるなどし、３１人が死亡、約１７０人が負傷したと明らかにした。目撃者の話ではイスラエル軍が攻撃したとされるが、同軍は民間人への発砲はなかったと否定した。
2025/06/02
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「コメ閣僚会議」週内に設置＝石破首相表明、食料安保も議論―参院予算委
参院予算委員会は２日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。首相はコメの価格高騰を巡り、自らが議長を務めるコメ安定供給に関する閣僚会議を今週中にも設置すると表明。
2025/06/02
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親イスラエル行進に「テロ攻撃」＝６人負傷、火炎瓶か―米
【シリコンバレー時事】米西部コロラド州ボルダーの繁華街で１日午後１時半（日本時間２日午前４時半）ごろ、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されたイスラエル人の人質に連帯を示す行進に対し、火炎瓶のようなものが投げ込まれた。６７～８８歳の参加者ら６人が負傷。
2025/06/02
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ウクライナ大統領、ドローン攻撃認める＝対ロ協議で譲歩迫る狙いか
ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、同国保安局（ＳＢＵ）が主導し、ロシア各地の空軍基地にドローン攻撃を行ったと認めた。基地に配備された戦略爆撃機の「３４％」が損傷したと発表。準備にはロシア国内の拠点も使い、１年半以上かけたと述べた。
2025/06/02
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中国主席と「すぐに」電話会談＝トランプ氏、レアアース規制で―米財務長官
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１日、ＣＢＳテレビに出演し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と「すぐに」電話会談するとの見通しを示した。トランプ氏は直談判で、中国が継続するレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制撤回を迫るとみられる。
2025/06/02
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インド、希土類不足で車生産停止も＝中国依存リスク浮き彫りに
【ニューデリー時事】インドの自動車業界が、中国の輸出規制強化に伴うレアアース（希土類）磁石の供給不足に見舞われている。業界団体は６月初めにも生産停止に追い込まれる恐れがあるとして、インド政府に対し、中国に規制緩和を働き掛けるよう求めている。
2025/06/02
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火災警報発令の目安提示へ＝市町村に活用促す―総務省消防庁
総務省消防庁は、乾燥や強風で火災のリスクが高まった際に住民の火の使用を制限する火災警報について、市町村が発令を判断する目安を示す。気象条件が基準を満たさないことなどから、発令されないケースが多い。火の不始末による林野火災が多発する中、発令の考え方や手順を示し、活用を促す。
2025/06/02
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北海道で震度４
２日午前３時５２分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町と大樹町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は６．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度４＝北海道浦幌町、大樹町 震度３＝帯広市、釧路市 震度２＝青森市、盛岡市。 。
2025/06/02
