新着一覧
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昨年１０～１２月期経常益、１３．５％増＝設備投資は１５期ぶり減―法人企業統計
財務省が４日発表した２０２４年１０～１２月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比１３．５％増の２８兆６９１９億円となった。増益は２四半期ぶりで、金額は１０～１２月期では過去最高だった。電気機械や情報通信機械などの業種が好調だった。
2025/03/04
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山林火災の大船渡、激甚災害指定も＝自公
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は４日、東京都内で会談し、岩手県大船渡市での山林火災について激甚災害指定も視野に支援していくことで一致した。会談後、同席した公明の佐藤英道国対委員長は記者団に「極めて深刻な事態になっている。最大限の支援をしていくことでまとまった」と語った。 。
2025/03/04
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焼岳、警戒レベル２に引き上げ＝気象庁
気象庁は４日、長野・岐阜県境にある焼岳の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。 山頂直下が震源とみられる火山性地震が増加しており、想定火口域から１キロ以内に大きな噴石が飛散するような噴火が起きる恐れがあるという。
2025/03/04
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関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝東京２３区３センチ予想、交通障害の恐れ
九州南部付近にある前線上の低気圧の影響で、４日午前は西日本の大半で雨が降った。低気圧は同日夜に四国沖、５日夜に関東東方沖へ進む見込み。気象庁は関東甲信では４日夕方から５日朝まで、東北地方太平洋側では４日夜遅くから５日夜遅くまで、大雪になる所があると発表した。
2025/03/04
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ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、域内で販売される新車を対象に、今年から厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、猶予措置を設ける方針を発表した。
2025/03/04
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米厚生長官、ワクチン呼び掛け＝はしか流行で懐疑論一転
【ワシントン時事】ケネディ米厚生長官は２日、ＦＯＸニュースのサイトへの寄稿で、麻疹（はしか）ワクチンの接種を国民に呼び掛けた。就任前はワクチンに懐疑的な発言を繰り返していたが、南部テキサス州を中心にはしかが流行し、死者も出る中で、主張を１８０度転換した。
2025/03/04
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トランプ米大統領、カナダ・メキシコ関税「４日開始」＝２５％、経済に打撃懸念
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は３日に記者会見し、カナダとメキシコからの輸入品への２５％の関税について、「４日に始まる。決まっている」と述べ、予定通り適用すると明言した。中国には１０％の追加関税をさらに上乗せする。
2025/03/04
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鳥インフル感染爆発、卵高騰＝拡大防止へ１５００億円拠出―米農務省
【ニューヨーク時事】米国で高病原性鳥インフルエンザの感染爆発が発生し、卵価格が供給不足から高騰している。消費者が根強い物価高にあえぐ中、手頃な価格でたんぱく質を摂取できた卵も高根の花となり、食卓に影を落とす。
2025/03/04
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ロシア軍、演習場にミサイル攻撃＝ウクライナ兵「百数十人」死傷か
ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の演習場にロシア軍のミサイル攻撃があり、現地メディアは３日、数十人のウクライナ兵が死亡、最大１００人が負傷したという関係筋の話を伝えた。ロシアの猛攻が続く前線以外の被害としては異例の規模となる。 攻撃があったのは１日。
2025/03/04
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群衆に車、２人死亡＝複数の重傷者―独西部マンハイム
【ベルリン時事】ドイツ西部マンハイムの中心部で３日昼（日本時間同日夜）ごろ、車が群衆に突っ込み、歩行者をはねた。独メディアによると、２人が死亡し、数人が重傷を負った。警察は運転手を拘束し、詳しい状況を調べている。 ＤＰＡ通信は、関係者の話として、運転手はドイツ人の男だと報じた。
2025/03/03
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トランプ政権への懸念にじむ＝受賞者、ＤＥＩ擁護―アカデミー賞
【ロサンゼルス時事】２日開かれた第９７回米アカデミー賞では、受賞者の言葉から「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」を敵視するトランプ政権への懸念がにじんだ。主演男優賞に輝いたエイドリアン・ブロディさんは包括性を擁護。助演女優賞に輝いたゾーイ・サルダナさんは、ドミニカ共和国系米国人の出自に言及した。
2025/03/03
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下水道管、全国一斉調査へ＝陥没事故受け、梅雨前にも着手―国交省
国土交通省は３日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の下水道管の一斉調査を行う方針を明らかにした。梅雨などの影響で増水する出水期前に着手したい考えで、具体的な調査箇所をそれまでに決定する。 同日開いた事故の再発防止策を議論する有識者委員会の会合で明らかにした。
2025/03/03
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日立、停電時にエレベーター動かせる充放電システム初導入＝大阪のマンションに
日立ビルシステム（東京）などは３日、蓄電した電気や電気自動車（ＥＶ）からの給電で停電時にエレベーターなどが使えるシステムを、大阪府交野市のマンションに全国で初めて導入すると発表した。地震などで停電した際に、高層階からの避難の負担を軽減する。 。
2025/03/03
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関東南部、平地も積雪か＝交通障害に注意―気象庁
関東甲信では３日、太平洋沖に延びる前線や上空の寒気の影響で雨や雪が降った。４日は前線上の低気圧が東へ進み、５日朝には東海沖に達する見込み。気象庁は４日午後以降に山地や山沿いを中心に大雪となり、関東南部の平地でも雪が積もる所があるとして、交通の障害に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/03
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備蓄米入札、１０日開始＝初回１５万トン放出―農水省
農林水産省は３日、政府備蓄米の放出に向け、１０日に入札を始めると発表した。同省はコメの流通に滞りが生じているとして２１万トンの放出を決めており、初回となる今回は１５万トンが入札の対象。将来買い戻す条件で大手集荷業者に売り渡し、早ければ今月下旬に店頭に並ぶ見通しだ。
2025/03/03
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山林火災、２１００ヘクタールに＝消火活動続く―岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災は３日も延焼が続き、焼失面積は約１８００ヘクタールから約２１００ヘクタールに拡大した。地上での放水に加え、自治体と自衛隊のヘリコプターが上空からの消火活動を続けている。 避難指示の対象は１８９６世帯４５９６人で変わらず、依然として約１２００人が避難所に身を寄せている。
2025/03/03
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関東甲信、平地も積雪か＝５日まで、交通障害注意―気象庁
気象庁は３日、関東甲信では前線や低気圧の影響で、５日にかけて断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想される。
2025/03/03
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ビットコインとイーサリアムは対象に＝米政府の暗号資産備蓄―トランプ大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、米政府が検討する暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度について、「ビットコインとイーサリアムは、備蓄の中核となるだろう」とＳＮＳに投稿した。２銘柄は、市場での取引が多い代表的な暗号資産として知られる。
2025/03/03
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ディープシークに官民熱狂＝「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国
人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国の新興企業ディープシーク（深度求索）の最新生成ＡＩモデルを導入する動きが、同国内で急速に広がっている。米国製に匹敵する性能とされ、ＡＩを巡る米中の覇権争いが激化する中、中国としては先行する米国に一矢報いた格好だ。
2025/03/03
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ＡＩ新法案、実効性に課題＝罰則なく、悪質事案公表で対応
政府が人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案を国会に提出した。技術革新の促進とリスク対応の両立を重視し、罰則規定は盛り込まなかった。ＡＩ悪用による犯罪などに対する懸念が強まる中、悪質な事業者名を公表するなどして対処する方針だが、専門家からは実効性を疑問視する声も上がる。
2025/03/03
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９００万人弱に気候変動影響＝洪水、干ばつで避難も―アフガン
【ニューデリー時事】国際移住機関（ＩＯＭ）は、アフガニスタンで２０２４年に人口の約５分の１に当たる９００万人弱が気候変動に伴う災害の影響を受けたとする報告書を公表した。約９８万８０００人が洪水や干ばつなどにより一時避難を余儀なくされたという。
2025/03/03
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関東甲信、山沿いなど大雪か＝３～５日、交通障害注意―気象庁・国交省
気象庁は２日、関東甲信では３日から５日にかけ、前線や低気圧の影響で断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想され、同庁と国土交通省は交通の障害に注意を呼び掛けている。
2025/03/02
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大船渡山火事、延焼続く＝１８００ヘクタール、発生５日目―岩手
岩手県大船渡市の山林火災は、２日も延焼が続き、焼失面積は前日の約１４００ヘクタールから約１８００ヘクタールに広がった。市が出した１７地区（１８９６世帯４５９６人）への避難指示は継続され、午後６時時点で学校の体育館などに１１９６人が身を寄せた。
2025/03/02
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国境警備強化、麻薬犯引き渡しも＝トランプ関税回避へ協議継続―カナダ・メキシコ
【ワシントン時事】トランプ米大統領が、合成麻薬の米国流入への対抗策として打ち出したカナダ、メキシコからの輸入品に対する２５％関税を巡り、発動回避に向けた両国と米政権の協議が終盤を迎えている。メキシコは今週、米国が求める麻薬カルテルの受刑者ら２９人の引き渡しを実施。
2025/03/02
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米テスラ株、２カ月半で４割安＝マスク氏嫌われ販売急減
【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。
2025/03/01
