ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る

ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年７月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。

2026/03/02

イラン最高指導者死亡＝体制転換へ重大局面―米大統領「攻撃続く」―報復拡大、米兵も３人死亡

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２月２８日、米国とイスラエルが同日イランに対して行った大規模軍事作戦で、最高指導者アリ・ハメネイ師（８６）が死亡したと発表した。イラン側も声明で、同師の死去を確認した。

2026/03/02

ホルムズ海峡でタンカー攻撃＝別の船舶も被害、「封鎖」に懸念

　【カイロ時事】オマーンの海上保安当局は１日、ムサンダム沖のホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けたと発表した。乗組員はインド人とイラン人計２０人で、４人が負傷したという。どこから攻撃されたかなど、詳細は明らかでない。

2026/03/01

東電系、初の出力制御＝再エネ、好天で電力余剰

　東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電の停止を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。　好天で太陽光の発電量が増加する一方、需要が想定よりも伸びず、電力が余剰となる可能性があったため。

2026/03/01

就活、企業説明会が解禁＝来春卒、理系獲得競争も

　来年３月卒業予定の大学生らを対象に、企業説明会などの広報活動が１日、解禁された。人手不足に伴う学生優位の売り手市場が続き、人工知能（ＡＩ）の普及などを背景に理系人材の獲得競争も激化。既に３割が内定を得ているとの調査もあり、就職活動の早期化とルールの形骸化が指摘されている。

2026/03/01

イラン最高指導者死亡＝体制転換へ重大局面―トランプ氏「攻撃は継続」

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２月２８日、米国とイスラエルが同日イランに対して行った大規模軍事作戦で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと表明した。イスラム教シーア派の宗教指導者を頂点とするイランの体制が大きく揺らぐのは必至で、体制転換に向けた動きは極めて重大な局面を迎えた。

2026/03/01

米軍、イランに大規模攻撃＝イスラエルと共同作戦―トランプ氏、体制転換呼び掛け・サウジなど湾岸諸国にも報復

【ワシントン、カイロ時事】米・イスラエル両軍は２８日午前（日本時間同日午後）、イランに対する攻撃を開始した。トランプ米大統領は「大規模戦闘作戦の開始」を宣言し、イラン国民に「われわれの作戦終了後、政府を掌握せよ」と体制転換を呼び掛けた。イラン核問題は対話での解決が模索されていたが、事態は急転。

2026/03/01

イラン報復、湾岸各国で被害＝ドバイ空港全便見合わせ

　【カイロ時事】米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランは２８日、湾岸諸国の駐留米軍を標的に報復攻撃を加えた。各国では空襲を知らせるサイレンが鳴り響き、現地からの映像によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでは高層ビル群を背景に大きな黒煙が立ち上った。

2026/03/01

首都に黒煙、厳戒態勢＝国民に平静呼び掛け―イラン

　【イスタンブール時事】米国とイスラエルが２８日に大規模攻撃を加えたイランでは、首都テヘランなど各地で爆発による大きな黒煙が上がった。最高指導者ハメネイ師の居宅付近も標的になったとされ、現地からの報道では、周辺の道路が封鎖されるなど治安当局の厳戒態勢が敷かれた。

2026/02/28

高市首相「あらゆるリスクに対応」＝邦人保護の徹底指示―経済・安保に影響懸念・イラン攻撃

　高市早苗首相は２８日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けて「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と表明した。自身のＸ（旧ツイッター）に記した。

2026/02/28

米軍、イランに大規模攻撃＝イスラエルと共同作戦―トランプ氏、体制転換呼び掛け・サウジなど湾岸諸国にも報復

　【ワシントン、カイロ時事】米・イスラエル両軍は２８日午前（日本時間同日午後）、イランに対する攻撃を開始した。トランプ米大統領は「大規模戦闘作戦の開始」を宣言し、イラン国民に「われわれの作戦終了後、政府を掌握せよ」と体制転換を呼び掛けた。イラン核問題は対話での解決が模索されていたが、事態は急転。

2026/02/28

アンソロピック利用中止命令＝ＡＩの軍事制限に反発―トランプ氏

　【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２７日、全ての連邦政府機関に対し、米人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックが開発したＡＩの即時利用中止を命じた。ＳＮＳで明らかにした。ＡＩの軍事利用を巡り、国防総省が利用制限の撤廃を要求していたが、同社がこれを拒否していた。

2026/02/28

死者３８０人超か、互いに非難＝パキスタンとタリバン、仲介の動きも

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２８日、軍がアフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンへの応戦を続け、タリバン戦闘員３３１人を殺害したと発表した。タリバンが殺害したと主張するパキスタン兵の人数を合わせると死者は計３８６人に上る。　子供を含む民間人の犠牲者が出ているとの情報もある。

2026/02/28

私立小教諭自殺を労災認定＝休憩なく、時間外９８時間―東京

　東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭＝当時（３９）＝が２０１８年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。

2026/02/28

なぜ多くの会社のBCPはサイバー攻撃に弱いの？

BCPはあるのに、なぜサイバー事故で業務が止まるのか。その原因をCSFの6つの機能（Govern～Recover）を使って分解します。IT部門とBCP部門が分断されている組織で起きがちな失敗をもとに、自社のBCPがどこで機能しなくなるのかを「見える化」します。

2026/02/28

公取委、中部電に勧告＝フリーランス法違反、取引条件示さず

　大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/27

大阪ガス、愛知の石炭火力発電所を廃止＝来年３月末

　大阪ガスは２７日、愛知県武豊町にある石炭火力発電所について、来年３月末をめどに廃止すると発表した。設備の経年劣化と環境負荷を考慮した。今後は天然ガス発電所など、脱炭素化に向けた燃料への移行を進める。　。

2026/02/27

生成AIを何に使っていますか？

初回の勉強会では、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有していきます。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。まずは登壇者の議論を聞きながら、自分の仕事でどう使えるか、何が改善できるかを考えてみてください。

2026/02/27

高市首相標的に世論工作か＝中国当局者、チャットＧＰＴ悪用

　【シリコンバレー、北京時事】米オープンＡＩは２６日までに、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。

2026/02/27

識者、年内和平に否定的見方＝ウクライナ侵攻、ロは「満足せず」

　５年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻を巡り、東野篤子・筑波大教授（国際関係論）が２７日、東京都内の日本記者クラブで会見した。年内の見通しについて、暫定的な停戦は「不可能ではない」としつつも、本格的な和平実現には否定的な見方を示した。

2026/02/27

攻撃応酬で１８０人超死亡か＝タリバンとパキスタン「戦争状態」―アフガン首都空爆も

　【ニューデリー時事】アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンの部隊とパキスタン軍の間で２６、２７両日、大規模な攻撃の応酬があり、双方の発表によれば計１８０人以上が死亡した。

2026/02/27

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27