防災庁法案、来年提出を＝石破首相

　石破茂首相は６日、首相官邸で開かれた防災立国推進閣僚会議で、災害対応の司令塔となる「防災庁」について「来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速してほしい」と述べた。地方拠点の設置についても、地域の実情に応じた防災体制の支援強化などの観点から検討を加速するよう指示した。

2025/06/06

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

　政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。

2025/06/06

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆＝「ヒズボラがドローン製造」

　【カイロ時事】イスラエル軍は５日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆したと発表した。軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの地下施設を標的にすると説明。イランの支援を受けてヒズボラがドローンを製造していると主張した。　ロイター通信は、空爆が少なくとも１０回行われたと伝えた。

2025/06/06

福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える

栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。

2025/06/06

米Ｐ＆Ｇ、７０００人削減へ＝トランプ関税で先行き不透明感

　【ニューヨーク時事】米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は５日、全世界で非製造部門の従業員の１５％に相当する７０００人を削減すると発表した。今後２年かけて実施する。トランプ米政権が導入した高関税政策で景気の先行き不透明感が強まる中、合理化を進める。　同社は原料調達を中国市場に依存。

2025/06/05

山火事拡大、避難者３万人超＝カナダ

　【モントリオールＡＦＰ時事】カナダで山火事が拡大し、当局によると、４日時点で３万１０００人以上が避難を余儀なくされた。被害が深刻な中部のサスカチュワン州とマニトバ州ではこれより先、非常事態が宣言された。　山火事は国内の２００カ所以上で発生し、このうち半分はなお制御できていない。

2025/06/05

南海トラフ廃棄物、最大２８万トン＝三重県南部、処理に１．６年以上―早稲田大試算

　３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされている南海トラフ地震で生じる災害廃棄物について、早稲田大の秋山充良教授らは５日、三重県南部で約７万～２８万トン発生するとの試算結果を公表した。

2025/06/05

不正売買５０００億円超に＝証券口座乗っ取り―金融庁

　オンライン証券口座が何者かに乗っ取られ不正取引が繰り返されている問題で、金融庁は５日、今年１月から５月末までの不正取引の件数が５９５８件、売買金額は計約５２４０億円に上ったと発表した。５月単月の不正取引件数は２２８９件、売買金額は約２０９４億円だった。

2025/06/05

需給に影響の場合、「機動的対応を」＝随意契約の備蓄米放出で―山野ＪＡ全中会長

2025/06/05

過労死防止へ環境改善＝教員の長時間労働対策―石破首相

　参院文教科学委員会は５日、石破茂首相が出席し、公立学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」の段階的な引き上げを定めた教員給与特別措置法（給特法）改正案の質疑を行った。首相は、教員の長時間労働について「過労死などという痛ましいことが起こらないようにする環境づくりが重要だ」と強調。

2025/06/05

「台湾サイバー部隊」の２０人手配＝ハイテク企業攻撃か―中国

　【北京、台北時事】中国広東省広州市の公安当局は５日、中国側にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊メンバーとする２０人を指名手配した。中国国営中央テレビが報じた。　同市内のハイテク企業を攻撃し、重大な損害を与えたという。公安当局は２０人の氏名や顔写真などを公表。

2025/06/05

日本郵便、運送許可取り消しへ＝トラック２５００台、不適切点呼で―国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は５日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約２５００台が５年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。

2025/06/05

大阪開催の損害評価業界イベントに参加＝米ベルフォア〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】災害復旧専門会社の米ベルフォアは、先月１３～１５日に大阪で開催されたロス・アジャスター（損害保険鑑定人）向けのイベント「Ａｓｉａｎ・Ｃｌａｉｍｓ・Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ２０２５」に参加したと発表した。

2025/06/05

政府対策、効果見通せず＝識者指摘「少子化前提の社会を」―人口動態統計

　厚生労働省が公表した２０２４年の人口動態統計で、日本人の年間出生数が初めて７０万人を下回った。政府は少子化を「国が直面する最大の危機」として対策を進めるが、識者からは「少子化を前提とした社会の再構築が必要な段階に来ている」との指摘も出ている。

2025/06/05

プーチン氏、ウクライナに報復明言＝空軍基地へのドローン攻撃で―米ロ首脳が電話会談

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる１日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のＳＮＳで明らかにした。会談は約１時間１５分にわたり行われた。

2025/06/05

シェルター整備、年度内に実施方針＝安全保障部分の骨太原案判明

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が４日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「２０２５年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。

2025/06/04

米鉄鋼関税の動向注視＝部品供給網への影響懸念―関連業界

　トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げに、関連業界が神経をとがらせている。鉄鋼は米国向け輸出の割合が全体の１割に満たないが、アルミとともに幅広い製品の材料となることから、間接的な影響が広範囲に及びかねない。

2025/06/04

ロシア兵死傷者９５万人＝第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。

2025/06/04

KDDI　スマートフォンと衛星通信網スターリンクの接続地点を公開

KDDIは、6月3日、スマートフォンと衛星通信網スターリンクを直接つなぐサービス「au Starlink Direct」で、衛星電波を補足できた地点を地図上に公開した。同サービスでは、一般的な通信事業者の電波が届かないエリアであっても、衛星通信を介してSMSやiMessageなどが利用できる。

2025/06/04

米研究者を積極受け入れ＝石破首相「国際頭脳循環を強化」

　石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。

2025/06/04

「勧告権」付与、専任大臣を配置＝防災庁設置で報告書―政府有識者会議

　政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は４日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。

2025/06/04

ＡＩ事業者、ルール順守を＝報道記事などの無断学習拒否―新聞協会

　日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。

2025/06/04

著名ＡＩ研究者がＮＰＯ設立＝安全なモデル開発へ

　【シリコンバレー時事】著名な人工知能（ＡＩ）研究者で、カナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授は３日、ＡＩの安全確保に取り組むＮＰＯ（民間非営利団体）を設立したと発表した。民間企業などが手掛けるＡＩを監視する新たなモデルの開発を進める。　新団体は「ＬａｗＺｅｒｏ（ローゼロ）」。

2025/06/04