新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/03/06

自動車への適用、１カ月免除＝カナダ・メキシコ関税―わずか１日で見直し・米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は５日、カナダ、メキシコからの輸入品に対して４日に発動した２５％の関税について、自動車への適用を１カ月免除すると発表した。関税による自動車価格の値上がりを懸念したとみられ、わずか１日で見直しを迫られた。レビット大統領報道官が会見で明らかにした。

2025/03/06

サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を公表

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は5日、企業がサステナビリティに関するリスクや機会を財務情報と一体で開示するための新たな指針として、3つのサステナビリティ開示基準を公表した。2024年3月に示した素案への意見を踏まえ、国際基準との整合性や国内企業の実務上の負担などを考慮した。

2025/03/06

５％目標に「多大な努力必要」＝あえて強気姿勢か―中国

　【北京時事】中国政府は２０２５年の経済成長率目標を３年連続で「５％前後」に据え置いた。人口減などを背景に潜在成長率は４％台に落ち込んでいるとされ、李強首相は達成に「多大な努力が必要」と訴えた。米国との貿易摩擦が激しくなる中、国民の心理悪化を避けるためにも、あえて強気の姿勢を示したもようだ。

2025/03/05

トランプ氏、ウクライナ大統領と関係修復へ＝領土拡大、野心再び―議会演説

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日の議会演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領から米国の支援に謝意を示す書簡を受け取ったと公表し、２月末の首脳会談決裂で悪化した関係の修復に前向きな姿勢を示した。また、領土拡大への野心を再びのぞかせ、「米国第一」の外交を推進する姿勢を鮮明にした。

2025/03/05

ＮＴＴコムに不正アクセス＝１万７０００社の情報流出か

　ＮＴＴコミュニケーションズは５日、社内システムが不正アクセスを受け、法人顧客１万７８９１社の情報が流出した恐れがあると発表した。一部の法人向けサービスを利用する企業が対象で、契約社名や担当者の電話番号、メールアドレスなどが含まれる。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

2025/03/05

東北太平洋側、大雪注意＝大船渡市も降雪予想―気象庁

　東北や関東甲信は５日、前線や低気圧の影響で雨や雪となった。関東甲信の降雪は峠を越えたが、東北の太平洋側北部では６日昼にかけて大雪の恐れがあるとして、気象庁は落雪などに注意を呼び掛けた。大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市でも降雪が予想されている。

2025/03/05

「白トラ」で鋼材運搬容疑＝共謀認定、荷主を初逮捕―警視庁

　無許可で荷物を運送する「白トラ」営業をしたなどとして、警視庁交通捜査課は５日までに、貨物自動車運送事業法違反容疑で、運送業の森田明容疑者（７２）＝千葉市花見川区＝と、鋼材販売会社「泰誠産業」（東京都台東区）社長の前田政洋容疑者（４５）＝狛江市東野川＝を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

2025/03/05

サイバー攻撃対策、売上高３倍に＝政府調達を拡大―経産省新戦略

　経済産業省は５日、国内サイバーセキュリティー企業の売上高を３倍超に増やす新戦略をまとめた。今後１０年以内に現在の約９０００億円から３兆円超に引き上げる目標を掲げ、達成に向けてスタートアップ（新興企業）のセキュリティー製品を政府機関が積極的に調達する。

2025/03/05

BCPの実効性を高める５つのポイント～能登半島地震の16社の分析結果を解説～

※2025年3月28日（金曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。リスク対策.comでは、3月28日に、「リスク対策.PRO会員」限定のセミナーを開催します（1社２名までご参加可能です）。

2025/03/05

テロ巻き添え１２人死亡＝武装集団が軍敷地突入試み―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で４日、爆発物を積んだ車両２台が軍の敷地に通じる門に突っ込むテロ事件が起きた。大規模な爆発による衝撃で近隣の住宅やモスク（イスラム礼拝所）が崩れ、下敷きになるなどした民間人少なくとも１２人が死亡、３０人以上が負傷した。

2025/03/05

リスク対策.com２月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。２月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/03/05

山林火災、市の９％焼失＝２９００ヘクタールに―雨「延焼食い止める効果」・岩手県大船渡市

　岩手県大船渡市の山林火災は５日も延焼が続き、焼失面積は前日から３００ヘクタール拡大し、市面積の約９％に当たる約２９００ヘクタールとなった。同市では発生以降初めて雨が降っており、盛岡地方気象台によると、同市を含む同県沿岸南部の６日正午までの２４時間予想雨量は多い所で４０ミリ。

2025/03/05

ＮＹ株大幅続落、６７０ドル安＝カナダ・メキシコに関税発動で

　【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権がカナダとメキシコからの輸入品に関税を発動したことで貿易戦争への懸念が高まり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６７０．２５ドル安の４万２５２０．９９ドルで終了。下げ幅は一時８００ドルを超えた。

2025/03/05

米景気に不安、消費者心理悪化＝生産回帰は不透明―トランプ関税

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を発動したことを受け、米景気の先行きに不安が高まっている。関税政策が矢継ぎ早に打ち出される中、物価高再燃への警戒感から消費者心理が悪化。

2025/03/05

日本、標的のリスク消えず＝友好国も容赦なく―世界経済への打撃深刻・トランプ関税

　【ワシントン時事】トランプ米政権が隣国のカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税を発動し、友好国にも容赦しない厳しい姿勢を示した。トランプ大統領は近く、欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す考え。対米輸出に有利な円安を問題視しており、日本も標的となるリスクがくすぶる。

2025/03/05

ＮＹ株、一時８００ドル超安＝米関税発動を嫌気し大幅続落

　【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権がカナダとメキシコからの輸入品に関税を発動したことが嫌気され、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時半現在、前日終値比６３０．７１ドル安の４万２５６０．５３ドル。下げ幅は一時８００ドルを超えた。　。

2025/03/05

山林火災、２６００ヘクタールに＝平成以降最大、長引く避難―５日で発生１週間、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災は５日で発生から１週間となる。焼失面積は約２６００ヘクタールに拡大し、平成以降で最大となった。１８９６世帯４５９６人を対象とした避難指示も継続。懸命の消火作業が続くが、長引く避難生活に住民からは「疲労困憊（こんぱい）だ」などの声も漏れる。

2025/03/04

ウイグル族送還、相次ぐ批判＝タイ弁明「中国が安全保証」

　【バンコク時事】タイで約１１年間拘束されていた中国出身のウイグル族男性４０人が強制送還されたことを巡り、タイ国内外から批判が相次いでいる。タイ政府は「中国が男性らの安全を保証した」と弁明するが、人権団体は「中国が国際的な人権基準を順守するとは限らない」と訴えた。

2025/03/04

脱炭素の国際枠組みから脱退へ＝三井住友ＦＧ、他社に波及も

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退することが４日、分かった。トランプ米政権下で化石燃料産業への融資を制限することに批判が強まっており、米国では主要銀行の脱退が相次ぐ。邦銀の脱退は初で、日本でも今後、同様の動きが広がる可能性がある。

2025/03/04

続く延焼、風や地形が影響＝腐葉土乾燥も一因か―岩手山林火災

　発生７日目も延焼が続き、平成以降最大規模となった岩手県大船渡市の山林火災。専門家は、断続的に吹き続けた風や険しい地形、乾燥した腐葉土が拡大の一因とみている。　同市では火災が発生した２月２６日に最大瞬間風速１８．１メートルを観測し、その後も強風が吹き続けた。

2025/03/04

７割で一般社員が生成ＡＩ活用＝金融機関で、官民勉強会設置―金融庁調査

　金融庁は４日、金融機関での人工知能（ＡＩ）の活用実態や課題認識に関する調査結果を公表した。銀行や金融商品取引業者など１３０社の９割が何らかの形でＡＩを業務で活用。生成ＡＩについては文章の要約や翻訳、資料作成など一般社員向けに利用を認めているとの回答が７割強となった。

2025/03/04

関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝首都高や東名など予防的通行止め―東京都心も積雪

　東・西日本では４日午後、前線や低気圧の影響で雨や雪が降った。低気圧は九州南部付近から５日朝に関東南方沖、同日夜に東北南部の東方沖へ進む見込み。気象庁は関東甲信では５日朝まで、東北の太平洋側では６日まで大雪に注意するよう呼び掛けた。

2025/03/04

プラ条約会合、８月に再開＝国連環境計画

　国連環境計画は４日、プラスチックによる汚染を規制する条約の策定に向けた政府間交渉委員会を８月５～１４日にスイス・ジュネーブで再開すると発表した。韓国・釜山で昨年開かれた会合で持ち越しとなった条文案の合意を目指す。　。

2025/03/04