【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を２．９％と、９月の前回予測と同水準に据え置いた。人工知能（ＡＩ）関連投資が好調で、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす悪影響は「比較的軽度」にとどまると予想した。
　国・地域別で見ると、日本は０．９％と０．４ポイントの上方修正。「拡張的な財政政策や個人消費と企業投資の伸び」が景気の下支え要因になると見込んだ。
　米国は１．７％、ユーロ圏は１．２％と、それぞれ０．２ポイントの上向き改定。中国は４．４％、インドは６．２％と、前回予測から変更しなかった。
　２５年の世界の成長予測も３．２％と、前回予想を据え置いた。日米は０．２ポイント、ユーロ圏と中国は０．１ポイント引き上げた。　

（ニュース提供元：時事通信社）