新着一覧 | リスク対策.com

イスラエルに返還の遺体は別人＝ハマスは故意否定、停戦交渉に影響も

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２１日、イスラム組織ハマスから２０日に引き渡されたイスラエル人の人質４人とされる遺体について、母子３人のうち母親の遺体が別人と判明したと発表した。ネタニヤフ首相は「残忍な停戦合意違反であり、ハマスは代償を払うことになる」と非難。

2025/02/21

復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM

2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野富也さんです。

2025/02/21

陥没事故で再発防止検討＝有識者委が初会合―国交省

　国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、再発防止策を議論する有識者委員会の初会合を開いた。定期点検の対象とする管路や点検頻度の見直し、維持管理の在り方を検討する。

2025/02/21

障害者施設で火災、２人死亡＝「畳から火が出ている」―静岡

　２１日午前５時ごろ、静岡県富士市大淵の障害者グループホーム「共同生活援助富士ばらホーム中野寮」で、「２階の畳から火が出ている」と入居者から１１９番があった。約５０分後に消し止められたが、入居者３人が救急搬送され、斎藤隆則さん（５０）と稲積左千夫さん（６７）の死亡が確認された。

2025/02/21

江藤農水相、流通目詰まりの証左＝１月のコメ相対価格最高で

　江藤拓農林水産相は２１日の閣議後記者会見で、２０２４年産米の今年１月の相対取引価格が過去最高となったことについて、流通に「まさに目詰まりが起こっていることの証左だ」と述べた。

2025/02/21

住宅街で突然の道路陥没＝埼玉事故も報道―英

　【ロンドン時事】英南部サリー州ゴッドストーンの住宅街で道路が突然陥没し、周辺住民が避難を余儀なくされている。地元メディアは、前兆なしに起きた類似の事例として、１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を伝えている。　サリー州の陥没は１７日夜に発生。幅が１車線程度、長さは約２０メートルに拡大した。

2025/02/21

石川県に「顕著な大雪」情報＝能登南部、交通障害警戒―気象庁

　北海道から山陰にかけての日本海側では２１日も冬型の気圧配置の影響で雪が降り、北陸や東北の一部では大雪になった。気象庁は午前８時３５分すぎ、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、能登地方南部の平地で大規模な交通障害が起きる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

2025/02/21

チャットＧＰＴ、週間利用者４億人

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者が４億人を超えたと発表した。ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に「毎週、世界（人口）の５％にサービスを提供できることを非常に幸運に思う」と投稿した。　。

2025/02/21

協調融資の協力深化で合意＝手続き簡素化―世銀とアジア開銀

　【ワシントン時事】世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、両行が協調融資を行う公共部門関連の事業で、協力を深化させると発表した。手続きなどを簡素化し、より迅速で効果的な融資供与を目指す。

2025/02/21

災害救助・支援に「福祉サービスの提供」を明示

政府は2月14日の閣議で「災害対策基本法」「災害救助法」など6法案の改正を決定しました。能登半島地震の教訓を踏まえた改正で、被災市町村中心主義の大枠を維持しながら、国を含めた官民協働をより進めようとする内容。特に被災者支援においては「福祉サービスの提供」という文言が新たに追加されました。今回はこのことについて述べていきます。

鍵屋一

2025/02/21

神奈川、山梨、静岡で震度３

　２０日午後１０時１３分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、神奈川県小田原市や山梨県富士吉田市、静岡県富士宮市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/02/20

上下水道ＤＸ導入を推進＝政府がデジタル行革会議

　政府は２０日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開いた。上下水道など公共インフラの老朽化に備えるため、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）導入の推進を確認。埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管の破損が原因とみられ、対応が急務となっている。

2025/02/20

２３日ごろまで冬型、大雪注意＝青森・酸ケ湯、積雪５メートル超

　日本列島は２０日も冬型の気圧配置となり、北海道のほか、東北の日本海側や北陸で雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が２３日ごろまで続くとして、北陸を中心に大雪による交通障害、路面や水道管の凍結に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/20

犯罪も事故も「非常停止」＝ホームのボタン、防犯ブザーに―ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本大宮支社は２０日、駅のホーム上に設置してある「列車非常停止ボタン」を模した防犯ブザーを発売すると発表した。進級・進学を迎える子どもの安全を守るとともに、ホーム上の安全を守る目的で設置されている非常停止ボタンについてもよく知ってもらう狙い。浦和エリアで働く運転士や駅社員が考案したという。

2025/02/20

荏原、下請法違反で勧告＝木型など無償保管、過去最多―公取委

　ポンプの製造に必要な木型などを下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２０日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都大田区）に再発防止などを勧告した。

2025/02/20

石破首相、陥没事故で財政支援＝インフラ老朽化対策指示

　石破茂首相は２０日、埼玉県の大野元裕知事と首相官邸で会談した。同県八潮市の道路陥没事故について、大野氏は財政支援などを求める要望書を手渡し、首相は対応する考えを伝えた。　要望書に盛り込まれた国全体のインフラ見直しに関し、首相は「あちこちで（類似の事故が）起こる不安は多くの国民が持っている。

2025/02/20

現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP

神戸から京都まで、２府１県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を６日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。

2025/02/20

ＮＹ渋滞税の認可取り消し＝経済負担を懸念―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１９日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したと発表した。経済に悪影響を与えるとして、トランプ大統領は就任前から渋滞税導入に一貫して反対しており、制度継続を阻止するのが狙い。

2025/02/20

ｉＰｈｏｎｅ廉価版、２８日発売＝約１０万円、生成ＡＩ対応―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１９日、廉価版スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６ｅ」（画面サイズ６．１インチ）を２８日に発売すると発表した。価格は５９９ドル（日本では９万９８００円）からで、２１日から予約を受け付ける。

2025/02/20

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【実践編】

ビジネス上のトラブルが訴訟に発展するのは、レアケースとはいえ、あり得ること。本連載のなかでも「裁判手続の基礎知識」のシリーズとして、民事通常訴訟、民事保全、民事執行法上の財産調査等についてご説明してきました。今回は実践編ともいうべき位置づけで、債権回収の事例をもとに、関係する主な手続の流れをご説明します。