高市首相、対外発信強化を指示＝官房長官に、領土・歴史巡り

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、第２次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。

2026/02/19

アドバンテストにサイバー攻撃＝情報流出など影響確認中

　半導体検査装置大手アドバンテストは１９日、社内システムの一部が外部から不正アクセスを受けたと発表した。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃の可能性がある。顧客や従業員の情報流出の有無など「影響を確認中」と説明している。

2026/02/19

新幹線連結外れで中間報告＝「こまち」に不規則な動き―運輸安全委

　昨年３月に東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」の連結部が走行中に分離したトラブルで、運輸安全委員会は１９日、調査の中間報告書に当たる「経過報告」を公表した。こまち側の連結器に不規則な動きが認められたといい、引き続き分析を進める。　トラブルは昨年３月６日に発生。

2026/02/19

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。 

2026/02/19

正恩氏「敵を不安に」＝ＡＩに言及、多連装ロケット砲誇示―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、近く開催される朝鮮労働党大会を前に、軍需工業部門の労働者が「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を贈呈する式典が１８日に平壌で開かれたと伝えた。金正恩総書記が出席し、「今後も敵を大いに不安にさせる国防技術の成果を示し続ける」と演説。

2026/02/19

大阪・キタで複数建物火事＝焼き鳥店から出火か、１人けが

　１８日午後７時半ごろ、大阪市北区曽根崎の焼き鳥店で「キッチンが燃えている」と１１９番があった。市消防局などによると、複数の建物で計約１３０平方メートルが延焼中。焼き鳥店の男性従業員１人が腕にやけどを負ったという。　現場は大阪・キタの繁華街で、多くの飲食店が立ち並ぶ「曽根崎お初天神通り商店街」の一角。

2026/02/18

個人情報１１万件超漏えい＝サイバー攻撃で確認―アサヒＧＨＤ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１８日、昨年９月に発生したサイバー攻撃により、個人情報計１１万５５１３件の漏えいを確認したと発表した。昨年１１月時点では、漏えいの可能性があるのは約１９１万４０００件、漏えいを確認したのは１８件としていた。

2026/02/18

モバイルバッテリー、機内使用禁止へ＝４月にも、持ち込み数制限―国交省

　航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいることを受け、国土交通省が４月にも、機内での使用を禁止する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。新たに機内への持ち込みを２個までに制限する。　関係者によると、禁止されるのは、航空機内でモバイルバッテリー本体を充電する行為。

2026/02/18

テロ対策施設の設置期限緩和へ＝原発停止、免れる可能性も―規制委

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から５年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。

2026/02/18

米エヌビディア、メタに半導体数百万個を供給＝次世代「ルービン」も

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１７日、米メタ（旧フェイスブック）との提携を拡大し、今後複数年にわたって先端ＡＩ（人工知能）半導体数百万個を供給する契約を結んだと発表した。メタはＡＩモデルの訓練や運用に最適化された大規模データセンターを構築する。

2026/02/18

東通原発不正で改善計画＝核物質防護の認識不足―東北電

　東北電力東通原発（青森県）のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は１８日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」と陳謝した。

2026/02/18

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

バークシャー、アマゾン株７割削減＝ＡＩ投資懸念か

　【ニューヨーク時事】米投資会社バークシャー・ハサウェイが２０２５年１０～１２月期（第４四半期）に米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムの保有株式を前四半期から７７％削減したことが１７日、分かった。人工知能（ＡＩ）への巨額投資に懸念を抱いた可能性がある。継続的に売却しているアップル株も４％減らした。

2026/02/18

対米投融資第１弾、５．５兆円決定＝ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

　日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

2026/02/18

長距離輸送、複数トラックで分担＝ドライバー働き方改革で法改正―国交省

　国土交通省は、長距離トラックドライバーの働き方改革に向けて、一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ仕組みづくりを支援する。輸送ルートの途中にある倉庫などで他社トラックに荷物を積み替えてＵターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。

2026/02/18

偽情報、８割を「事実」と誤認識＝情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査

　８日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの８割が「事実」だと認識されていたことが１７日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。情報に接した経路はテレビが最も多かった。

2026/02/18

苦境の「伝統メディア」＝ネットに押され記者３００人解雇―富豪所有も危機脱せず・米有力紙ワシントン・ポスト

　米有力紙ワシントン・ポストが経営危機に揺れている。同紙は４日、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇し、運動部の廃止や地域報道縮小といった荒療治に踏み切り、社内で反発を招いたウィリアム・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日に辞任を表明した。

2026/02/18

鶏卵小売価格、最高に並ぶ＝１パック３０８円―農水省

　農林水産省が１７日に発表した２月の食品価格動向調査によると、鶏卵１パック（サイズ混合・１０個入り）当たりの全国平均小売価格が３０８円と、２００３年８月の調査開始以降の最高値に並んだ。鳥インフルエンザの影響に加え、生産コストや飼料価格の高止まりが響いた。

2026/02/17

宇都宮線停電も人的ミス＝架線張り替え誤り、摩耗見逃し―ＪＲ東

　ＪＲ宇都宮線で８日深夜に発生した架線断線による停電について、ＪＲ東日本は１７日、架線の張り替え工事で誤りがあった上、架線の摩耗をチェックする検査でもミスがあったと発表した。　ＪＲ東を巡っては、年明けから停電による長時間の運転見合わせが相次いでいる。

2026/02/17

東・西日本、今後１カ月も少雨＝気象庁

　気象庁は１７日、東日本の太平洋側と西日本では昨年１１月中旬から降水量が平年より少なく、今後も１カ月程度続く見込みだと発表した。ダムの貯水率が低下している所があり、水や農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。乾燥により林野火災が大規模化しやすく、火の取り扱いにも十分注意が必要という。

2026/02/17

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17