新着一覧
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実質ＧＤＰ、年２．８％増＝名目は６００兆円突破―消費回復に鈍さ・２４年１０～１２月期
内閣府が１７日発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％増、年率換算で２．８％増だった。プラス成長は３四半期連続。
2025/02/17
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空港復旧、国が迅速に代行＝能登教訓に法改正へ―国交省
国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港（石川県輪島市）の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約６０空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。
2025/02/17
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強い冬型、大雪警戒＝寒気１９日以降も―気象庁
気象庁は１６日、日本付近は１７日から冬型の気圧配置が強まると発表した。日本海側を中心に大雪や車の立ち往生などへの警戒が必要となる。寒気のピークは１９日ごろまでだが、その後も冬型が続く見通し。
2025/02/16
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祭典行き列車に殺到、１８人死亡＝１月も現地で雑踏事故―インド首都
【ニューデリー時事】インド首都のニューデリー駅で１５日、ヒンズー教祭典「クンブ・メラ」の開催地に向かう特別列車に殺到した乗客が押し重なる事故があり、子供を含む少なくとも１８人が死亡した。多くは窒息死とみられ、警察が詳しい状況を調べている。地元メディアが伝えた。
2025/02/16
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避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム
アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイ エラスティック フレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。
2025/02/16
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強い冬型、大雪注意＝気象庁
気象庁は１５日、日本列島は１７日から冬型の気圧配置となり、上空に強い寒気が流れ込むと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、強風、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意を呼び掛けている。 強い冬型の気圧配置は１８～１９日にピークとなるが、その後も冬型が続く見通しだという。 。
2025/02/15
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「複合災害」の対応手順確認＝川内原発、防災訓練２日目―政府
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練の２日目が１５日行われた。石破茂首相が午前中に首相官邸で原子力緊急事態を宣言。同原発周辺では孤立集落の住民避難など、能登半島地震の教訓を踏まえ「複合災害」が起きた場合の政府や自治体の対応手順を確認した。
2025/02/15
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関税導入、物価さらに上昇も＝消費者の不満増幅の恐れ―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税に加え、関税や非関税障壁の高い国・地域への「相互関税」など、関税引き上げ方針を相次いで打ち出している。
2025/02/15
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東京都がトイレ防災マスタープラン
東京都は2月14日、「東京トイレ防災マスタープラン」の素案を公表した。首都直下地震など大規模災害時におけるトイレ利用の確保と衛生環境の向上に向け、発災直後から復旧期に至るまで、都民の健康と尊厳を守るための必要な方策を総合的に示した。
2025/02/15
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台風の進路予測、６時間刻みに細かく提供
台風情報の見直しに向けた気象庁の有識者検討会は2月14日に開き、進路予測を現行の24時間刻みから６時間刻みに細かくするとともに、新たにシーズンの6〜1カ月前から発生数の見込みなどを発表する中間とりまとめ案を報告した。
2025/02/15
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環境リスクマネジメントフォーラム2025
環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。
2025/02/15
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吉本興業タレント数人に任意聴取＝オンラインカジノで賭博容疑―警視庁
オンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁保安課が吉本興業に所属する複数のタレントから任意で事情を聴いていることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。 同課は今後、関与の度合いを詳しく調べた上で、立件の可否を慎重に見極める方針。 〔写真説明〕警視庁本部＝東京都千代田区。
2025/02/14
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欧州、トランプ外交に不安＝頭越しの対ロ戦略転換―ウクライナ侵攻
【ミュンヘン時事】第２次トランプ米政権が外交を活発化させる中、欧州の同盟国は不安を募らせている。トランプ大統領はウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領と電話会談し、欧州の頭越しで停戦交渉の開始を決定。米国が同盟国と進めてきたロシアを孤立させる戦略を突然、転換した。
2025/02/14
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東京都と千代田区、合同で帰宅困難者対策訓練を実施
東京都と千代田区は2月14日、東京駅周辺で首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施した。
2025/02/14
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建設中ホテル火災で６人死亡＝韓国
【ソウル時事】韓国南東部・釜山のリゾートホテル建設現場で１４日午前（日本時間同）に火災が発生し、作業に当たっていた６人が死亡し、煙を吸うなどして２５人が負傷した。韓国メディアが伝えた。 ホテルは今年オープン予定で、建物の１階に積まれた断熱材が火元とみられるという。
2025/02/14
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フジテレビ記者会見を他山の石に失敗から学ぶ危機管理広報
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。
2025/02/14
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１８日ごろから大雪注意＝強い冬型、日本海側中心に―気象庁
気象庁は１４日、日本列島は１８日ごろから強い冬型の気圧配置となり、数日間続く見通しだと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意が必要という。
2025/02/14
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川内原発で原子力総合防災訓練＝４８００人参加、１６日まで―政府
政府は１４日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での重大事故を想定した原子力総合防災訓練を開始した。１６日までの３日間で、内閣府や原子力規制委員会職員、周辺自治体の住民ら約４８００人が参加する。
2025/02/14
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悪質事案、事業者名を公表＝ＡＩ人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定
政府は、人工知能（ＡＩ）の技術革新を促しリスク対応を図る新たな法案を今月下旬にも閣議決定し、今通常国会に提出する。人権侵害や犯罪などの悪質事案に対し、国が調査して事業者を指導できる規定を盛り込んだ。事業者名を必要に応じて公表する。技術革新を妨げないよう罰則は見送った。
2025/02/14
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緊急時に国が工場取得＝重要物資供給で政令改正―政府
政府は１４日、緊急時に重要物資の安定供給を確保するため、国が企業の工場を一時的に取得できることを盛り込んだ政令改正などを閣議決定した。半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤など１２項目が対象で、１９日に施行する。 感染症流行時に需要が急増したり、海外の輸出禁止措置で原材料供給が途絶したりする場合を想定。
2025/02/14
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対外援助の凍結解除で暫定命令＝トランプ政権の主張退ける―米地裁
【ワシントン時事】トランプ米政権が対外援助のための政府資金拠出を全面的に凍結した問題で、ワシントンの連邦地裁は１３日、凍結を解除し、拠出を再開するよう求める暫定命令を下した。米メディアが伝えた。政権側に打撃となる。 政権側は対外援助プログラムの内容を見直すため、資金を停止する必要があると主張した。
2025/02/14
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自民、ＡＩ法案を了承＝悪質事業者は公表
自民党は１４日、内閣第２部会などの合同会議を党本部で開き、人工知能（ＡＩ）のリスク対応や国際競争力強化を図るための新法案を了承した。政府は今月中にも法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。 法案の名称は「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。
2025/02/14
