新着一覧
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外務省、テロ等に関する注意喚起を発出
外務省は2月13日、海外安全情報として「テロ等に関する注意喚起」を発出した。宗教行事や祝祭日などで人の集まりが増加する時期には、テロの標的となる可能性が高まると指摘。
2026/02/13
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自動車大手、関税負担2.1兆円=3社が赤字転落、逆風続く―25年4~12月期
自動車大手7社の2025年4~12月期連結決算が12日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で2兆1009億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社の純損益が赤字に転落。残る4社も減益となるなど、逆風が続いている。
2026/02/12
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「中国リスク」に深まる懸念=半導体、レアアース確保課題―自動車大手
日中や米中の関係悪化で地政学リスクが高まる中、自動車業界では中国企業などから調達してきた半導体やレアアース(希土類)の安定確保が大きな課題となっている。昨年秋にはホンダが半導体を調達できず、工場を一時停止する事態も発生。
2026/02/12
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金正恩氏娘「後継者に内定」=ロシア派兵で北朝鮮戦力向上―韓国情報機関
【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘が後継者として「内定段階に入った」との分析を国会に報告した。また、ウクライナに侵攻するロシアへの派兵を通じて、北朝鮮が戦力を向上させていることに警戒感を示した。
2026/02/12
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第一生命HDは1155件=情報持ち出し、大手4社で横行
第一生命ホールディングス(HD)は12日、傘下の保険会社から銀行など保険代理店へ出向した社員による内部情報の無断持ち出しに関する調査結果を公表した。出向者64人、28代理店で計1155件が確認された。持ち出し情報には、顧客の個人情報も含まれていた。
2026/02/12
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被害止まらず、大幅悪化=「ニセ警察」急増、手口巧妙化も―特殊詐欺、SNS型詐欺・警察庁
2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が計3241.1億円(暫定値)に上り、共に過去最悪を大幅に更新したことが12日、警察庁のまとめで分かった。警察官を装って金銭を送らせる「ニセ警察詐欺」が急増し、生成AI(人工知能)を活用するなど手口も巧妙化。
2026/02/12
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ニパウイルス対策で空港の検温強化=ホーチミン―ベトナム
11日のベトナム紙トイチェ(電子版)によると、ホーチミン市はニパウイルス感染症を水際で防止するため、タンソンニャット国際空港での検温強化に努めている。 テト(旧正月)休暇などで、国際線の利用客が増えることから、市当局は9日、予防・管理計画を発表した。
2026/02/12
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広域リージョン連携に財政支援=地域の成長へ交付金活用―政府
政府は、都道府県域を超えた連携の新たな枠組み「広域リージョン連携」の支援に乗り出す。自治体の地方創生の施策などを支援する「地域未来交付金」に、広域リージョン連携の活動に充てられる特別枠を設け、産業・観光振興といった各地域の成長に向けた取り組みを後押しする。
2026/02/12
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北極圏で監視活動開始=グリーンランド巡る緊張緩和へ―NATO
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は11日、北極圏の警戒・監視活動を開始したと発表した。トランプ米大統領が安全保障上の懸念を理由にデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示す中、北極圏の防衛をNATOとして集団で担う姿勢を打ち出し、同盟内の緊張を緩和する狙いがある。
2026/02/12
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ハイネケン、最大6000人削減=健康志向でビール販売不振
【ブリュッセル時事】オランダのビール大手ハイネケンは11日、今後2年間で従業員5000~6000人を削減すると発表した。全従業員の最大約7%に相当する。健康志向の高まりなどを背景にビール販売が振るわない中、大規模なリストラに踏み切る。
2026/02/12
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今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
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EU、ドローン対策で行動計画=AIや5Gで探知・追跡へ
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は11日、ドローンによる安全保障上の脅威に対処するための行動計画を発表した。域内で重要インフラの上空侵犯や国境警備の妨害などが相次ぐ中、探知能力や連携体制の強化を図る。加盟国間の情報共有も進め、EU全体でドローン対策を底上げする狙いだ。
2026/02/11
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続く大雪、死者46人=雪下ろしなど、事故後絶たず―自治体が注意呼び掛け
大雪による死者が後を絶たない。雪は1月21日から日本海側を中心に降っており、総務省消防庁のまとめによると10日までの死者は全国で46人に上る。雪下ろしでの転落や落雪に巻き込まれるケースが多いとみられ、自治体などが注意を呼び掛けている。
2026/02/11
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金・銀メダル、素材価値は東京の4倍=地政学リスクで高騰〔ミラノ・コルティナ五輪〕
ミラノ・コルティナ冬季五輪で選手に授与される金メダルと銀メダル。2021年7月開幕の東京五輪に比べて1割ほど軽くなったが、素材の価値はほぼ4倍に上昇した。22年2月にロシアがウクライナ侵攻を始めるなど、地政学リスクの増大を背景に貴金属相場が高騰したためだ。
2026/02/11
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営業自粛も信頼回復の道険しく=解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命
プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため90日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。
2026/02/11
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シンクタンク設立後押し=経済安保法改正へ提言―政府有識者会議
政府の経済安全保障推進法に関する有識者会議の青木節子座長(千葉工業大特別教授)は10日、法改正に向けた提言書を小野田紀美経済安保担当相に手渡した。重要な企業の海外事業に対する支援や、政策提言を担うシンクタンク設立を後押しするのが柱。政府は、提言を踏まえ改正案を特別国会に提出する。
2026/02/10
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社長「重く受け止めおわび」=一連の輸送トラブル― JR東
JR山手線などで停電による輸送トラブルが相次いだことを受け、JR東日本の喜勢陽一社長は10日、東京都内の同社本社で記者会見し、「多くのお客さまの信頼を損ねたことを経営の根幹に関わる事態として重く受け止め、深くおわび申し上げる」と謝罪した。一連のトラブルについて社長が会見したのは初めて。
2026/02/10
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特別国会、18日召集=第2次高市内閣発足へ―次期改造で維新入閣
政府は10日、衆院選を受けた特別国会を18日に召集する方針を固め、与党に伝えた。これを受け、自民党の梶山弘志国対委員長は、中道改革連合の笠浩史、中川康洋両共同国対委員長と国会内で会談し、政府方針を説明。召集日の臨時閣議で現内閣が総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て、第2次高市内閣が発足する。
2026/02/10
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東京株続伸5万7650円=高値更新、衆院選後3396円上昇
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比1286円60銭高の5万7650円54銭と連日最高値を更新した。衆院選での自民党圧勝後、日経平均は2日間で3396円上がった。 市場では、高市政権への政策期待が10日も続き、防衛関連株などが売買代金上位に並んだ。
2026/02/10
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政府、AI利用拡大へ意見募集
政府は10日、人工知能(AI)の利用拡大に向け、障害となる規制や制度に関する情報、その改善に向けた具体的な提案などの募集を開始した。内閣府のウェブサイトで3月10日まで募る。城内実規制改革担当相は記者会見で「規制改革推進会議やAI基本計画改定の参考としたい」と述べた。 。
2026/02/10
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半導体関税、巨大IT対象外か=米政権、TSMCから輸入で―報道
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は9日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大IT企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)から輸入する半導体を無関税とする方向。
2026/02/10
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能登半島地震を経験して~発災から復旧までの対応~(石川サンケン)
2月の危機管理塾は2月26日(木)16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。
2026/02/10
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プルデンシャル、実態解明へ第三者委=巨額不正、補償申請300件
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は10日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。
2026/02/10
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東京株、一時1500円超上昇=取引中の最高値、5万8000円に迫る
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は5万7960円19銭まで上昇し、取引時間中の最高値を連日で更新した。前日比の上げ幅は一時、1500円を超えた。前日に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われた。午前の終値は1562円13銭高の5万7926円07銭。
2026/02/10

