柏崎原発、首都圏に発送電開始＝１４年ぶり、来月営業運転―東電

　東京電力は１６日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県、１３５．６万キロワット）で首都圏への発送電を午後１０時に開始したと発表した。２０１２年３月に全基が停止して以来、約１４年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。

2026/02/16

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

死亡少年、首に深い切り傷＝逮捕の男、強い殺意か―１７歳３人死傷・大阪府警

　大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で１７歳の少年３人が死傷した事件で、死亡した少年の首に深い切り傷があったことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。　少年の胸など上半身には複数の刺し傷や切り傷が確認されており、大阪府警は、殺人容疑で逮捕した無職岩崎龍我容疑者（２１）に強い殺意があったとみて調べる。

2026/02/16

林業向かぬ「天然林」も活用＝防災、環境保全へ目標設定―林野庁

　林野庁は、林業に向かないとして利用が進んでいない「天然林」のうち、災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるために活用する森林の目標面積を設定する方針だ。里山のように、さまざまな機能を持つ森林の位置付けを明確にして、国や自治体による取り組みにつなげる。

2026/02/16

2026年 第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。

2026/02/16

ガザ停戦後、死者６００人超＝復興へ「７６００億円拠出」―トランプ米大統領

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１５日、昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後、イスラエル軍の攻撃で６００人以上が死亡したと発表した。

2026/02/16

女性への迷惑行為でトラブルか＝１７歳３人死傷、逮捕の男―大阪府警

　大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で１７歳の男性３人が刺され死傷した事件で、殺人容疑で逮捕された無職岩崎龍我容疑者（２１）が事件直前に男性らの知人女性に迷惑行為を働き、トラブルになったとみられることが１６日、捜査関係者などへの取材で分かった。

2026/02/16

政府、カムチャツカ沖地震を受け「帰宅困難者」ガイドラインを見直し

政府は1月末付けで、災害時に発生する大規模な帰宅困難者への対応指針を見直した。2025年7月のカムチャツカ沖地震を受け改定に向けた検討を続けてきた。カムチャツカ沖地震では、国内で大きな揺れは観測されなかったものの、広い範囲で津波警報が発表され、沿岸部を中心に避難が呼びかけられた。

2026/02/16

重要事業、企業の海外展開促進＝政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

　政府は、２０２２年に制定した経済安全保障推進法を改正し、経済安保上の重要事業についての企業の海外展開を促進する。日本企業の影響力を増し、技術的な優位を築くのが狙い。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新制度を設け、国が損失リスクを引き受けることで資金調達などを支援する。１８日召集の特別国会に改正案を提出する。

2026/02/15

道頓堀で17歳3人刺され１人死亡＝１人は重体、逃走の男逮捕―殺人容疑・大阪府警

　１５日午前０時ごろ、大阪市の繁華街・道頓堀のビル１階エントランスで、「人が刺されている」と通行人から１１０番があった。大阪府警によると、１７歳の男性３人が刃物で刺され、うち１人が搬送先の病院で死亡した。他の１人は意識不明の重体で、もう１人は重傷という。

2026/02/15

現預金の活用を「不断に検証」＝成長投資促進へ、取締役会に要請―企業統治指針、改訂案が判明

　金融庁と東京証券取引所が改訂作業を進めているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の原案が１４日、判明した。取締役会について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」との役割を明記し、上場企業がため込んだ現預金を成長投資に振り向けるよう促す。

2026/02/14

ＩＴ・通信大手が技術連盟＝ＭＳやＮＴＴ参加、米国離れに危機感

　【ミュンヘン時事】米マイクロソフト（ＭＳ）やＮＴＴ、スウェーデンのエリクソンなど世界の主要なＩＴ・通信関連事業者が１３日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で、国境を越えた技術への信頼性を高めるための連盟を発足させると発表した。

2026/02/14

姿消した２人の「女帝」＝報復断絶が課題―バングラデシュ

　【ダッカ時事】１２日に実施されたバングラデシュ総選挙では、１９９１年の民主化後の政界をリードしてきたハシナ前首相と故ジア元首相の姿がなかった。権力を握ると互いに弾圧し合った両氏は２大政党の「女帝」として君臨。

2026/02/14

エア・ウォーター、グループ３７社で不適切会計＝営業利益への影響２０９億円

　エア・ウォーターは１３日、昨年７月に発覚した不適切会計に関する調査報告書を公表した。２０２０年度から２４年度の５年間で、同社を含めたグループ企業３７社から類似の事案が見つかった。松林良祐社長は「不正を看過し、是正できなかったことを重く受け止めている」と謝罪した。

2026/02/13

日本製紙、生物多様性保全へ協定＝韮崎市と社有林で活動

　日本製紙は１３日、山梨県韮崎市内に所有する社有林について同市とグループ会社のリンテックの３者間で、生物多様性の保全と増進に関する協働協定を締結した。　。

2026/02/13

関税の９割、米側が負担＝トランプ政権主張と矛盾―ＮＹ連銀調査

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は１２日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち９割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。

2026/02/13

第１号投融資案件、合意至らず＝米商務長官と協議も「隔たり」―赤沢経産相

　【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は１２日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。終了後の記者会見で、５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件について「調整すべき論点が残っている」として、合意に至らなかったと明かした。

2026/02/13

ＮＹ株大幅続落、６６９ドル安＝ＡＩ脅威論で５万ドル割れ

　【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）の普及により既存のビジネスモデルが脅かされるとの懸念が再燃し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６６９．４２ドル安の４万９４５１．９８ドルで終了。５営業日ぶりに終値で５万ドルを割り込んだ。

2026/02/13

米大統領、車の温室ガス規制撤廃＝気候変動対策に「根拠なし」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。

2026/02/13