「教員にスマホ持たせて」＝持ち込み禁止に危機感―ＡＥＤ財団

　教員による盗撮防止のため、私用スマートフォンの持ち込みを禁止する学校が増える中、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及を目指す公益財団法人「日本ＡＥＤ財団」は２３日、「教員から通信手段を奪えば、１分１秒を争う状況下で救える命を救えなくなる」として、危機管理体制の見直しを呼び掛ける緊急提言を発表した。

2026/06/23

７～９月、ほぼ全国的に高温＝降水量は平年並み―気象庁

　気象庁は２３日、７～９月の３カ月予報を発表した。期間の前半、上空の偏西風が日本付近から日本の東海上で平年よりやや北を流れやすく、太平洋高気圧の北への張り出しがやや強いことから暖かい空気に覆われやすい。

2026/06/23

ビル火災で１５人死亡＝アニメ学ぶ学生ら犠牲に―インド北部

　【ニューデリー時事】インド北部ラクノーで２２日、商業ビルで火災が発生し、入居するアニメやゲームの教育機関で学んでいた学生ら少なくとも１５人が死亡した。エアコンの電気ショートが出火原因とみられている。地元メディアが伝えた。　炎や煙から逃れるため、上階から飛び降りた人もいた。

2026/06/23

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座（2026年第2回）

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2026/06/23

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/06/23

W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上

世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。

2026/06/23

Ａｉｒレジ、消費減税に向けたシステム改修は３カ月程度

　リクルートが提供するモバイル型ＰＯＳレジ「Ａｉｒレジ」などのサービスを統括する林裕大ＡｉｒプロダクトマネジメントユニットＶＰは２３日までに時事通信の取材に応じ、食料品の消費税減税に向けたシステム改修について、３カ月程度で完了するとの見方を示した。

2026/06/23

台風７号、非常に強い勢力で北上＝２７日に西・東日本へ接近か―気象庁

　非常に強い台風７号は２３日午後、フィリピンの東海上をゆっくりと北上した。気象庁によると、２５日から２６日に沖縄本島や奄美大島などに接近した後、２７日に勢力を弱めつつ西日本や東日本に近づく可能性がある。接近時は、暴風や高波、大雨となる恐れがあるという。

2026/06/23

米石油備蓄、４３年ぶり低水準＝イラン協議進展も混迷長期化

　【ニューヨーク時事】米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の在庫減少が続いている。米エネルギー省によると１９日時点の在庫は前週比約９０５万バレル減の３億３１２０万バレルで、１９８３年６月以来、４３年ぶりの低水準となった。

2026/06/23

目立つ米国企業＝薄まる日本の存在感―中国・供給網博

　【北京時事】中国・北京で２２日に始まった第４回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会では、前年に続き米国勢が高い存在感を放った。一方、日本勢の存在感は低下。関係悪化が影響したとみられる。　「今年は中国事業を伸ばせると思う」。展示会に出展した米大豆企業の担当者はこう語った。

2026/06/23

ドローン操縦の機体数上限撤廃＝物流、インフラ点検を効率化―国交省

　国土交通省は、操縦者１人が複数のドローンを同時に使う際のガイドラインを改定した。これまで最大５機としていた同時に操縦できる機体数の上限を撤廃。物流やインフラ点検などの効率化につなげるほか、災害時に消防が少ない人数で被害状況の把握や捜索活動を行いやすくする。

2026/06/23

ＬＮＧ施設で爆発事故、１３人死亡＝操業再開の作業中に―カタール

　【カイロ時事】カタール北部ラスラファンの液化天然ガス（ＬＮＧ）施設で２１日、爆発があり、エネルギー省は２２日、１３人が死亡し６６人が負傷したと発表した。同省は爆発は事故であり、破壊工作ではないと強調。ＬＮＧの生産や輸出への影響はないとの認識を示した。

2026/06/23

フィリピンの学校で銃乱射、３人死亡＝生徒２人拘束、いじめ動機か

　【マニラ時事】フィリピンメディアによると、中部レイテ島タクロバンの学校で２２日に銃の乱射事件があり、生徒３人が死亡し７人がけがをした。警察は１５歳と１４歳の男子生徒２人を拘束。いじめが動機となった可能性があるとみて捜査を進めている。　事件は２２日朝に発生。

2026/06/22

エボラ感染者、１０００人超に＝コンゴ

　アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）政府は２１日、同国で５月から感染が拡大しているエボラ出血熱について、確認された感染者が１００３人に達したと発表した。うち２５４人が死亡した。ロイター通信が報じた。

2026/06/22

中国、米企業１０社へ軍民両用品を禁輸＝米政府のアリババ制裁に対抗

　【北京時事】中国商務省は２２日、米国企業１０社を輸出管理リストに入れ、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を原則禁止すると発表した。禁輸対象にはレアアース（希土類）関連企業などが含まれた。米国防総省が中国ＩＴ大手アリババ集団などを「中国軍事企業」のリストに追加指定したことへの対抗措置。

2026/06/22

水産加工場でガス漏れ、５人死亡＝印南部

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州の水産加工場で２１日、アンモニアガスが漏れる事故が起き、作業員少なくとも５人が死亡、約７０人が病院に搬送された。犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが報じた。　ガスはエビの冷凍設備に使われていた。

2026/06/22

京都府・市に３０日意見聴取＝北陸新幹線延伸で与党整備委

　北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪間）の延伸ルート選定を巡り、与党整備委員会の前原誠司共同委員長（日本維新の会）は２２日、整備委として西脇隆俊京都府知事と松井孝治京都市長への意見聴取を３０日に行うと明らかにした。

2026/06/22

アサヒＧＨＤ、２５年通期決算を７月８日に発表＝システム障害で延期

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２２日、２０２５年１２月期決算説明会を７月８日１４時３０分から開催すると発表した。勝木敦志社長らが登壇する。同社は昨年９月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響で発表を延期していた。２０２６年１～３月期の決算発表日は未定。　。

2026/06/22

供給網博が開幕＝外資も多数出展―中国・北京

　【北京時事】中国・北京で２２日、第４回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会が開幕した。主催者によると、少なくとも世界８０カ国・地域の企業などが出展。中国政府が特に力を入れる博覧会のため、各社は自社製品や商品のアピールに加え、政府との関係強化につなげる機会として活用する構えだ。

2026/06/22

非常に強い台風７号が北上＝２５～２７日に沖縄・奄美接近か―気象庁

　非常に強い台風７号は２２日午後、フィリピンの東海上を北上した。気象庁によると、２５日から２７日に沖縄・奄美に接近する見込み。荒天に注意が必要という。　７号は２２日午後３時、フィリピンの東海上を時速１５キロで西北西へ進んだ。中心気圧は９３５ヘクトパスカル、最大風速５０メートル。

2026/06/22

小学校火災「再発防止へ連携」＝松本文科相、安全管理の点検求める

　東京都北区の区立滝野川第三小学校で発生した火災について、松本洋平文部科学相は２２日の閣議後記者会見で、「警察や消防による調査を踏まえ、文科省としても教育委員会や自治体と連携して原因を解明し、再発防止に向けた具体的な対策につなげていきたい」と述べた。

2026/06/22

中東情勢正常化でも残る爪痕＝物価高継続へ、貿易赤字拡大も

　米国とイランが戦闘終結の覚書に合意したことで、中東情勢を巡る地政学リスクはひとまず後退した。ただ、高値で代替調達した原油やナフサの物価への波及は当面続き、物流網の正常化にも時間がかかる見通しで、日本経済にはなお爪痕が残る。

2026/06/21

阿蘇山、警戒レベル２に＝噴火の恐れで引き上げ―気象庁

　気象庁は２１日、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。同日午前９時ごろから火山性微動の振幅が増大し、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量もやや多い状態で噴火の恐れがある。同庁は大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けた。　。

2026/06/21

証拠「目的外使用」禁止に賛否＝プライバシー保護か、検証重視か―識者「規定見直しを」・再審法案

　参院で審議入りした再審制度を巡る刑事訴訟法改正案には、開示された証拠の目的外使用を禁じる規定が盛り込まれた。背景には事件関係者のプライバシー保護があるが、捜査・公判を検証する観点から規定削除を求める声も根強い。識者は「参院で規定を見直すべきだ」と訴えている。

2026/06/21