新着一覧 | リスク対策.com

「適用除外」、引き出せるか＝自動車関税、高まる警戒感―トランプ氏就任１カ月

トランプ米大統領が、米国に輸入される自動車に対する２５％程度の関税措置を打ち出し、警戒感が高まっている。就任から２０日で１カ月。高関税を武器に貿易赤字削減を狙う「ディール（取引）」を次々と繰り出すトランプ氏に対し、日本政府は意思疎通を図りながら、「適用除外」を引き出したい考えだ。

2025/02/19

１月訪日客、３７８万人＝単月で過去最高、春節で中国は大幅増

　日本政府観光局が１９日発表した１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４０．６％増の３７８万１２００人で、単月として過去最高を更新した。春節（旧正月）が１月に始まり、中国などアジアからの旅行需要が高まったほか、スキーといった冬のスポーツを目的としたオーストラリア、米国からの旅行者が増加した。

2025/02/19

２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化

「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年１月23日、同社は５年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。

2025/02/19

武装集団、バス乗客７人射殺＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１８日、武装集団がバスを襲撃し、乗客７人を射殺した。地元メディアが１９日、伝えた。犯行声明は出ていない。　バスは同州から東部パンジャブ州に向かっていた。武装した約４０人の男が幹線道路上でバスを含む複数の車両を停止させ、乗客らの身分証を確認。

2025/02/19

フクシマガリレイに勧告＝４０００万円不当減額、下請法違反―公取委

　下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反で東証プライム上場の「フクシマガリレイ」（大阪市）に再発防止などを勧告した。被害総額は１５９事業者で計約４０００万円に上り、同社は既に支払いを済ませたという。

2025/02/19

「民意」盾に強引な治政＝性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月

　【ワシントン時事】第２次トランプ米政権が発足して２０日で１カ月。国内では「政府効率化」の名の下、公務員追放や一部連邦機関の縮小を断行している。昨年の大統領選勝利で「民意」を得たとして正当化を図るが、性急な対応による混乱も発生。対外的には、関税を武器に権益最大化を目指す「米国第一」の外交に乗り出した。

2025/02/19

十勝大雪「非常に珍しいパターン」＝三陸沖低気圧で水蒸気流入―気象庁長官

　気象庁の野村竜一長官は１９日の月例記者会見で、北海道十勝地方で３日から４日にかけ降った記録的な大雪について、「非常に珍しいパターンであり、興味深い現象なので調査したい」と述べた。「温暖化とは単純に結び付かないと思うが、今後大雪が増える可能性が分かってくれば、普及啓発したい」という。

2025/02/19

議員対象、初の避難訓練＝参院

　参院は１９日、初めて国会議員を対象に避難訓練を行った。午前の本会議終了後、議員らは防災用ヘルメットをかぶって議場から玄関まで、衛視の誘導を受けながら徒歩で避難した。　訓練には車椅子を使用する議員らも参加。このうち、立憲民主党の横沢高徳氏は衛視４人に車椅子を持ち上げられながら階段を下りた。

2025/02/19

１月のコメ相対価格、７割上昇＝２万５９２７円、最高更新―集荷競争、一段と激化

　農林水産省は１９日、１月の２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）が２万５９２７円になったと発表した。前年同月比６９％上昇し、５カ月連続で過去最高を更新した。集荷競争が一段と激しさを増しており、価格高騰に歯止めがかからない状態だ。　〔写真説明〕農林水産省＝東京都千代田区。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う＜西宮市＞

西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。

2025/02/19

良品計画、いすを自主回収＝２万台、転倒の恐れ

　生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は１９日、同社が販売した折りたたみ式いす「竹材　折りたためるスツール」を自主回収すると発表した。使用時に脚部が閉じて転倒する恐れがあるためで、これまでに転倒事故が４件報告されているという。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年語り継ぐあの日

阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。６万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。

2025/02/19

自動車関税、２５％程度＝半導体・医薬品にも意欲―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明した。４月２日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。

2025/02/19

冬型気圧配置、数日続く＝今後も大雪注意―気象庁

　日本列島は１９日も強い冬型の気圧配置となり、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。気象庁によると、大雪は峠を越えた所が多いが、冬型の気圧配置は今後も数日間続くとみられ、引き続き大雪に注意するよう呼び掛けている。

2025/02/19

防災庁「拠点は東京以外でも」＝達増岩手知事インタビュー―東日本大震災１４年

　岩手県の達増拓也知事は１８日、東日本大震災の発生から１４年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。２０２５年度末までの「第２期復興・創生期間」の終了後も国に必要な支援を継続するよう求めていくと強調。国が設置を目指す防災庁については、東京以外に拠点を置くこともあり得るとの考えを示した。

2025/02/19

心のケア「課題残る」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１４年

　東日本大震災から１４年を迎えるのを前に、宮城県の村井嘉浩知事は１８日、報道各社のインタビューに応じた。震災からのハード面の復興はほぼ完了したが、心のケアなどのソフト面の課題は今も残ると強調。国が設置を目指す「防災庁」創設には「関心を持って見守りたい」と述べた。　―震災からの復興でやり残したことは。

2025/02/19

原発再稼働、後続見通せず＝再エネ普及に停滞懸念も―エネルギー基本計画

　政府の新たな「エネルギー基本計画」は、脱炭素社会の実現のため、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を打ち出した。原発は建設中を含む３６基のうち１４基が再稼働したが、後続は見通せない。再エネは２０４０年度に最大の電源に成長させる目標を掲げたものの、課題山積で普及が停滞する懸念がくすぶっている。

2025/02/19

ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース

産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。

2025/02/19

強い冬型続き、大雪警戒＝福島で１日５０センチ超―気象庁

　日本列島は１８日、強い冬型の気圧配置が続き、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。冬型の気圧配置は長引く見通しで、気象庁は大雪による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けている。

2025/02/18

日産子会社、下請法違反で勧告＝金型無償保管、トヨタ系企業にも―公取委

　自動車部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１８日、下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）とトヨタ自動車系列の「中央発条」（同市）に再発防止などを勧告した。

2025/02/18

クック諸島、中国と海底資源開発で協力＝計画署名に抗議デモも

　【シドニー時事】南太平洋の島国クック諸島政府は１８日、中国と海底資源開発で協力していくことなどを柱とする「包括的戦略パートナーシップのための行動計画」を公表した。ブラウン首相が先週、訪中した際に李強首相と署名を交わした。

2025/02/18