原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル

防災心理学を学ぶ大学生が、企業と協働しながら商用車に載せる防災マニュアルを制作した。運転中に地震災害に遭遇してもドライバーがパニック状態に陥らず落ち着いて行動ができるよう、緊急時に取るべき行動を写真で分かりやすく紹介するとともに、二次元コードを読み取って動画でも確認できるように工夫されている。内容は、表紙を含めてA４判でわずか11ページ。目次はなく、１ページごとラミネート加工された用紙が、パンチで穴あけされカードリングで束ねられている。「利用者それぞれが、自分に合ったページ構成にして、さらに必要な情報を付け足していってほしい」というのが狙いだ。

2023/01/15

統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。

2023/01/12

帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練

不動産や車両、物品のリース・レンタルなどを手がける東京センチュリーは日本大震災をきっかけに備蓄品の確保を開始。2012 年に東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定するとBCP マニュアルに発災時の社内待機を追加し、さらなる備蓄内容の充実と初動体制の整備に努めています。同社の取り組みを紹介します。

2022/12/18

IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える

エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。

2022/11/14

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ

災害リスクや市場リスクをシナリオ分析から読み解き、事業影響をサプライチェーン全体で評価。経営へのプラス・マイナスを見極め、リスク低減やビジネス機会獲得につなげる。気候変動対応はいまや、企業のリスクマネジメントの重要テーマです。キリンホールディングスの取り組みをQ＆Aで紹介します。

2022/10/21

２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む

環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。

2022/10/19

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14

高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引

オフィス家具メーカーのオカムラは2021年からの中期経営計画にESGへの積極的な取り組みを掲げ、４つの重点課題を設定。うち「地球環境への取り組み」については、TCFDへの賛同を表明すると、その２カ月後に早くも情報を開示しました。気候変動対応への高い目標と取り組み意欲が、同社のESGをけん引しています。

2022/10/12

想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界

2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に１府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業（愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員）も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。

2022/10/01

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/09

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。3回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/06

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29

リスクマネジメントを支える企業カルチャー

インターネットサービスをリードしてきたはてなは2016 年、東証マザーズ市場へ上場を果たしました。コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューションを中心にサービスの幅を広げながら、リスクマネジメントと関連情報の積極的な開示に取り組んでいます。その背景を取材しました。

2022/08/27

リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロント リテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26

従業員を本気にさせるBCP の取り組み

南海トラフ地震などを見据えて事業継続の取り組みを強化するトヨタグループの中核ボデーメーカー・トヨタ車体。特に力を入れているのが社員の意識改革です。東日本大震災後、いかにBCPを全社に浸透させてきたのか。2016 年から同社の災害対策を立て直してきた経営企画部経営企画室参事の舟橋隆氏に聞きました。Q＆Aで紹介します。

2022/08/25

企業目的を達成する手段として出社率10％台をキープ

病理診断に特化した医療機器メーカーのサクラファインテックジャパンが感染症BCPにのっとって在宅勤務へ舵を切ったのは2020 年3月。従業員の出社率は当初の40％超から、１回目の緊急事態宣言直後は10％以下に、その後、最も条件を緩和した時でも10％後半を維持しています（2022年2月時点）。これまでの取り組みを聞きました。

2022/08/24

行動履歴と感染リスクを見える化しクラスター抑制

新型コロナウイルスは、労働集約型で多くの人々が工場に出入りする製造業にも甚大な影響を与えました。感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっていた２月下旬時点、生産への影響を極力防いでいた企業の一つが、自動車部品「ボールジョイント」の製造で国内トップシェアを誇るソミック石川です。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/23

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化

重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP／BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。

2022/06/17