事例から学ぶ
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行動履歴と感染リスクを見える化しクラスター抑制
新型コロナウイルスは、労働集約型で多くの人々が工場に出入りする製造業にも甚大な影響を与えました。感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっていた2月下旬時点、生産への影響を極力防いでいた企業の一つが、自動車部品「ボールジョイント」の製造で国内トップシェアを誇るソミック石川です。同社の取り組みを紹介します。
2022/08/23
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外部経営資源の調達を止めない!
機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり(生産)の大前提はモノあつめ(調達)」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。
2022/08/01
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防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化
重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP/BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。
2022/06/17
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機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」
災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。
2022/04/15
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津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも
東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度7の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度5弱の地震を2回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。
2022/03/14
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首都圏マヒも想定し重要機能を多重化
コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要3社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。
2022/02/07
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徹底した訓練で組織への浸透測る (株)セブン-イレブン・ジャパン
セブン-イレブン・ジャパンは2012年にBCPを策定以来、初めての大幅改訂を実施。大規模地震を想定したBCPから、「大規模災害に対する事業継続基本計画」をベースに、「大規模風水害」「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等の感染症」とイベントごとさまざまな危機に対応できる形式に整備した。同時に、様々な教育、訓練と点検を取り入れ、人命を最優先にした事業継続の実現に向けて動き出している。
2022/01/16
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平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む
住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。
2022/01/15
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台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営
電気設備工事のタカミエンジは2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化して社員に浸透させています。また、グリッド電源の喪失後も会社を72 時間自立運営することを目標に非常用電源を確保、BCPセミナーを企画・開催して知識の普及にも努めています。取り組みを紹介します。
2022/01/11
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富士山噴火を想定した図上訓練の手法
12月3日朝6時37分、山梨県東部・富士五湖を震源に最大震度5弱を観測した地震で、富士山噴火との関連を訝った人は多いのではないか。その山梨県では今年10月末に、他機関が参加する図上訓練が行われた。訓練の手法について山梨県防災局防災危機管理課に聞いた。
2021/12/09
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事業継続の意志をハード強化とBCPに込めて
令和元年東日本台風による記録的な大雨は各地に被害をもたらしました。このうち阿武隈川水系における堤防の決壊は福島・宮城両県合わせ52カ所。フォークリフトの販売・整備、レンタルを行うトヨタL&F 福島も、過去の水害を教訓に浸水対策をしていたにもかかわらず、支流の谷田川の決壊で本社が浸水。その被災から2年、想定外の水の流入対策を強化して事業を継続します。
2021/11/15
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リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化
住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の4分の1が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。
2021/11/04
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組織の力でマーケット変化を追い風に
分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。
2021/10/13
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気象情報をフル活用し危機予測 拠点連携で被害を防ぐ
国内宅配シェアNo.1のヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定しました。全国を網羅する物流ネットワークを維持するため、誰にでもアクセスできる公開情報を活用して災害に備えるとともに、毎年の訓練とBCPの見直しで浸透と強化を図っています。一連の取り組みと成果を紹介します。
2021/09/17
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西日本豪雨で実感した連携不足 BCP策定し意思統一
東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。
2021/09/14
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地域への「貢献」に主眼 社員の成長促し組織強く
木材・建材流通の鈴三材木店はBCPにもとづく業務改善や負荷訓練を通じて社員の自立的成長を促し、仕事が集中しても対応できる強い組織づくりを進めています。住宅・建築産業を襲った「ウッドショック」に対しても、納期の前倒しがむしろ課題解決の好機になると認識。有事に使えるだけの国産在庫を業界全体で持てる体制づくりに乗り出しました。一連の取り組みを紹介します。
2021/08/17
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災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する
九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業は事故・災害の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を生かし、強靭な組織づくりに取り組んできました。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けています。
2021/08/09
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「地域を支える建設業」を支える女性職員の力
災害発生時に地域の応急復旧工事を担う建設事業者。いざという時に作業員や建設機械を迅速に確保するため、日頃から企業間連携BCPの体制を構築しているのが「なでしこBC 連携」です。事務方の女性職員が中心になって活動している点が特徴で、コロナ禍でもリモート現場パトロールを行うなどしてつながりを保ち続け、災害への備えを深めています。
2021/07/15
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業務継続からビジネス継続へ 人の力を企業の力に
現場力の高さは日本型経営の強み。書面指示がなくても自ら行動する従業員の力で「何となく」できていることは多くあります。医療・福祉施設の給食サービスを主軸とする富士産業は、緊急時の代替調理を支えてきた現場の自発的な取り組みをBCPによって体系化、文書にするだけでなくPDCAに落とし込んでまわし、ビジネスの継続的改善、企業価値の向上へとつなげています。コロナ禍による逆風下でもチャレンジの種は尽きません。
2021/07/10
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燃料支援と避難支援で地域を支えるGSのBCP
綜合エナジーは東日本大震災の直後から、災害対応GS(ガソリンスタンド)の整備を進めてきました。今年3月には水と電気を蓄えて使うことでライフライン寸断時の避難拠点にもなる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えです。強靱なシステムとオペレーションで災害時の燃料と避難を支え、地域への貢献を目指す同社の取り組みを紹介します。
2021/06/21
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自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ
インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。
2021/06/17
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デジタルマニュアルで災害対応力を向上
BCPや災害対応マニュアルを整備している会社は多くありますが、重要なのは内容を従業員が理解して実際に動けるようにしておくこと。住宅会社のアネシスグループは、災害前・災害後の従業員の行動手順を分かりやすい電子版のマニュアルとしてまとめ、さらに顧客の被害状況を正確に把握するためにデジタルツールを駆使しながら災害対応力を高めています。その取り組みが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2021で「最優秀賞」を受賞しました。
2021/05/24
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地域のつながり再生が安全・安心の土台
福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。
2021/04/26
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想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ
社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。
2021/04/15
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「買い物客」守る初動マニュアル 訓練で実効性担保
東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎(仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長)は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。
2021/03/07