民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発

1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は３日でアプリケーションを開発した。

2024/04/11

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

発災20分で対策本部をスタートする初動体制

総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト（東京都千代田区、濵田和成社長）。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌２日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。

2024/03/18

製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21

従来の防災から脱却しBCMを強化

大手建材メーカーのYKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。 次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。 組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。 幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。

2024/02/20

独自システムで災害時の現場情報を即時共有

慢性的な人手不足、深刻な高齢化に悩む建設業。来年４月には、残業の上限が規制される2024年問題も控えている。そうした厳しい環境下でDXに積極的に取り組み、生産性を高めようとしているのが中堅ゼネコンの飛島建設。建築や土木の作業現場の管理で導入しはじめた新システムを、災害時の利用にまで拡大している。

2023/12/18

従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換

大手自動車メーカーの日産（神奈川県横浜市、内田誠社長）は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。

2023/11/16

関東大震災を生き延びた思い胸に、防災の決意新た

サッポロビールは、関東大震災で甚大な被害を受けた企業の１つ。同社では歴史を切り口に防災へのはたらきかけを工夫。危機意識を高める機会として被災から100年の節目を最大限に生かしている。

2023/11/06

Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み

​パナソニックグループは、日常的に業務で使っているTeams上で、発災時に素早い情報共有を実現するシステム「災害ポータル」を開発し、運用を開始した。誰もが普段から頻繁に利用しているTeams上で稼働するシステムのため、災害時にも簡単に使うことができる。またローコード開発ツールであるMicrosoftのPower Appsを使うことで負担を抑えることにも成功した。

2023/10/27

被災しても周辺地域に影響は出さない

総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。

2023/10/12

IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部門と意思共有

ITに特化したファイナンス企業のJECCは2019 年に取り組み始めたBCP の充実化を進めています。基本的に在庫持たないビジネスモデルのため、災害時の復旧の鍵になるのは顧客情報の保持。情報システム部門と協力し、IT-BCPとBCPの連動に向けて動き出しています。

2023/10/04

「回復」から「成長」へ 復旧フェーズを格上げ

フッ素樹脂メーカーのニッキフロンは2019 年の台風19号で本社工場機能の大半を喪失。被害と財源を見極め早期に復旧方針を決めると、主要製造ラインの迅速再開と代替生産で出荷の維持に努めました。一時は大幅に売上を落としたものの、取引先などの応援もあって、１年半後には被災前と同レベルに回復、その後は新たな成長フェーズに入っています。

2023/09/18

花王のリスクマネジメント改革

1890年に高級化粧石けん「花王石鹸」を発売してから130年以上にもわたり、家庭で愛用される、洗剤を中心としたさまざまな製品を世に送り出してきた花王株式会社。1999年にリスクマネジメント体制を整備した同社は、2016年にリスクマネジメントの改革に乗り出した。現在は、ERM（全社的リスクマネジメント）を展開し、将来直面するだろう未知のリスクにも対応できる体制を整えている。

2023/09/18

ステークホルダーの意識ふまえて重要リスクを選定

住友ベークライトは2019年度、企業に対する情報開示要請の高まりを受け、リスクマネジメントの改善に着手しました。明確なルールがなかった主要リスクの選定基準・手順を見直すとともに、日常のリスクマネジメント体制を再整備。結果、PDCAプロセスと役割分担のわかりやすさが高く評価されています。

2023/08/28

「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

ICT 大手のNECは2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めています。活動の持続性をより高めることがねらいで、計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いてきました。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指しています。

2023/08/03

国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有

リコーグループでは、近年の気象災害の多発を受け、国内全拠点での水害対策を強化している。ハザードマップによる浸水リスクの高い地域に加え、過去に計画雨量を超える降雨を記録した地域を中心に、止水壁や止水板の設置、受電設備の嵩上げなどを順次実施。同時に、拠点ごとのタイムラインを整備し、被害が発生する前に、止水板などを確実に設置できる体制を整えている。合わせて、これらの情報をDX化することで、管理負担を減らし、透明性も確保し、従業員の誰もが必要な情報を必要なときに見られるようにしている。

2023/07/17

継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM

アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。

2023/06/18

台風災害などを受け空港全体のBCPを策定成田国際空港株式会社　

成田空港を設置及び管理する成田国際空港株式会社（NAA：NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION）では、 地震や風水害などの大規模な自然災害や、ライフラインの長期途絶など空港機能が喪失されるような事態を想定しながらBCPの改善を続けている。

2023/06/14

ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る

JX金属は、極めて薄い電気回路などに使われる圧延銅箔で8割の世界シェア、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料では6割の世界シェアを持ち、非鉄金属業界をリードするグローバル企業。2015年以降、トップの方針のもと、全社でリスクマネジメントに力を入れています。同社の取り組みを紹介します。

2023/06/11

重要リスクの理解深めるファシリテーション

重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。３ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。

2023/05/18

ブランドを守る！ 日本コカ･コーラのERM

「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ･コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。

2023/05/14

ヒヤリ・ハット共有しインシデントに素早く対応

有機野菜などの宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地。「Oisix 」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の主要3ブランドはコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、会員数と売上を大幅に伸ばしてきました。その成長を支えているのがリスクマネジメント活動です。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/17

CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2排出削減に向けた実効性のある対策を目指しています。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備しました。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/10

組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19