惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

駐在員の安全確保に真正面から向き合う年

米国の新モンロー主義という世界規範が定着した場合、中国の覇権主義に対する決定的な対抗手段を日本は失うことになりかねません。その場合、中国・ロシア・北朝鮮の動きへの対応に日本政府は呻吟することになるでしょう――。コンサルビューション株式会社代表取締役の高原彦二郎氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

「守る」から「攻めること『も』できる」危機管理へ

安全保障や災害、事件・事故のニュースに連日触れていると、企業を守る大事な仕事にもかかわらず「いつもリスクのことばかりで疲れた」と思ってしまうかもしれません。危機管理担当者がモチベーションを落としてしまった場合の影響は計り知れません――。トラストワンコンサルタンツ株式会社の荻原信一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

BCPの「判断軸」を再設計

原因事象型BCPの最大の課題は「事象が当てはまらない瞬間に機能停止する」点にあります。想定外＝未対応と捉えてしまうため、現場も経営層も次の一手を選べなくなります――。株式会社フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

災害時の全体最適に貢献するマンション防災

南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧される中、都市型住宅の代表格であるマンションの防災は極めて重要。仮にマンション居住者の大部分が1週間ほど在宅避難できれば、初動期の社会の混乱を軽減し、避難所等の過密状態を軽減できます――。跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

より一層の足元リスクへの意識と対策を

引き続き、極端気象や地震災害などに対する事前対策の強化が求められます。特に近年発生した災害では、狭囲における地域特性が被害を複雑化。能登半島地震では、半島という地域特性による被害影響が顕在化しました――。香川大学准教授の磯打千雅子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

サイバーBCPの策定・運用が最優先

2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にとってITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています――。タレル株式会社プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

サイバーリスクの前提を経営視点で再点検

2025年も、深刻なサイバー事件を多く目にしました。今年、状況は悪化するでしょう。コンピュータなくしてビジネスなし。問われるべきは、サイバーリスクの背景にある環境の変化です――。一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事の小原浩之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

自社のサイバーリスクを可視化できていますか？

警視庁が昨年公表したデータによると、グローバルIPアドレスあたり1日平均9085件の不審なアクセスが観測されています。これは、あなたの会社が10秒に1件以上のペースで世界中から不審な攻撃や偵察をされているということ――。アイディルートコンサルティング株式会社シニアコンサルタントの平野寿治氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

炎上リスクの多面化で不可欠となるSNS対策

2025年は影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきています――。帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

「エンゲージメント」と「訓練」が信頼を維持

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速。情報過多になり、何が真実かの判断が難しくなります。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得るでしょう。そうした時代に信頼を維持し続けるには――。日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

取適法・フリーランス法の順守が不可欠

取適法の誕生とフリーランス法の誕生は、いずれも経済社会情勢の変化を踏まえたもの。人手不足の継続が見込まれるなか、企業は従業員のみならず、委託先の事業者やフリーランスも大切に扱う必要がある――。東京弘和法律事務所弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

組織構造を変えて負のスパイラルを脱却

2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視。一見、別々の課題に見えますが、その根底には一貫した構造リスクが横たわっています――。ガーディアン社会保険労務士事務所所長の惠島美王子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

労働関係法改正への対応は人材戦略推進のチャンス

労働関係法令への対応は、企業にとって重大なリスク。情報を適時に収集し社内体制を整備することが必要ですが、注意すべきは「義務だから仕方なく」「他社と足並みを揃えておこう」という姿勢で取り組むのでは「もったいない」ということ――。毎熊社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

2026年、企業を止める10のリスク

リスク対策.comでは、2026年に企業が備えるべきリスク10をまとめた。 2025年は、企業リスクの「質」が大きく変わった年だった。サイバー攻撃による事業停止、老朽インフラによる都市機能の寸断、猛暑と津波が同時に襲う複合災害、さらには火災やコンプライアンスリスクの再浮上など、「単独の危機」を想定した従来型のBCPでは対応しきれない事態が相次いだ。 2026年は、こうした2025年の実例を踏まえ、「止まること」「連鎖すること」「社会構造が変わること」を前提にした備えが企業に求められる。

2026/01/12

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

【津波×熱中症】高台避難中の熱中症に注意

イメージ（Adobe Stock）7月30日午前8時25分頃、カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.7の地震が発生し、日本の気象庁は北海道から和歌山までの太平洋沿岸に津波警報を発表した。

2025/07/30

2024年を振り返る

今年もさまざまな危機が私たちを取り巻き、社会や企業に多大な影響を与えました。自然災害、サイバー攻撃やシステム障害、不祥事、地政学的リスク—。特に自然災害に目を向ければ、防災庁という新しい方向性も打ち出されました。1年間を振り返るとともに、2025年に求められる対策を考えてみたいと思います。

2024/12/23

コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

南海トラフ地震臨時情報と過去最強クラスの台風情報への対応

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害と隣り合わせになった。幸い、大規模な被害は発生せず、多くの人々が胸をなで下ろした一方で、避難準備や交通の混乱に徒労感を覚えた者も少なくない。今後も繰り返される災害の事前情報について、住民はどう対応すべきか考えてみたい。

2024/08/18

南海トラフ地震臨時情報への対応の検証

初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過した8月15夕方5時、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。今後も臨時情報は何度も発表される可能性はある。似た制度として2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も開始されている。臨時情報を初めて知ったという人も少なくないはずだが、各企業では、臨時情報に対し、どのように対応したのかを、早急に検証することが求められる。

2024/08/17

「来るか来ないか」より「来ても大丈夫か」

8月8日夕刻の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。救助や復旧、支援にあたられる皆様にもご安全をお祈り申し上げます。今回は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され、不安に思う方も多いと思います。しかし、この情報発令はとてもよいことだと考えます。国民と科学者、メディアとの重要なリスクコミュニケーションのチャンスです。

2024/08/09

企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

リスク対策.comでは、2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。今年1月1日に発生した能登半島地震への対応に関するアンケート結果も踏まえ、企業が見直すべき対策を考察する。

2024/08/08