新たなリスクマップを作成し真の経営課題を把握することから（写真：Adobe stock）
 

ミネルヴァベリタス株式会社

顧問


本田茂樹

 

 

現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。


2026年注視すべきリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１位：リスクマップの策定および見直し
２位：従業員に対する安全配慮義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の課題と対策

1.危機管理上の課題は見えているのか
自社の抱えている危機管理上の課題を考えるにあたり、危機管理担当者が従来から取り組んでいたリスク、例えば地震や水害、あるいは最近社会的に話題となっているサイバーテロなどに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。

そこで、あらためてリスクマップをつくり、危機事象が起こる頻度と、発生した際のインパクトを考える、そして自社における真の課題は何かを把握した上で、対策を講じることが求められます。

講じるべき対策は、あれもこれもと盛りだくさんになりがちですが、緊急時には、「平常時にやっていることでも切り捨てる」という観点で再確認しましょう。