法改正への対応は人材戦略推進のチャンス（写真：Adobe stock）
 
毎熊社会保険労務士事務所代表
特定社会保険労務士

毎熊典子

慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書：「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社


2026年注視すべきリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１位：労働関係法令の改正
２位：カスハラ・就活セクハラ防止措置の義務化
３位：男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の課題と対策

近年、労働関係法令の改正が続いています。労働時間の削減、柔軟な働き方の推進、従業員の健康への配慮、生産性向上など企業が対応すべき課題は多く、法改正のたびに就業規則の改訂や労務管理体制の見直しが必要となります。

対応が遅れれば、法令違反やコンプライアンス違反が生じ、企業に対する信頼が失墜し、人材の採用・定着にも悪影響が及ぶ可能性があります。労働関係法令への対応は、企業にとって重大なリスクであり、法改正に関する情報を適時に収集し、施行日までに社内体制を整備することが必要とされます。