2026/01/16
2026年リスクトレンド
香川大学
IECMS地域強靱化研究センター准教授
磯打千雅子
香川大学博士(工学)。2015 年度地区防災計画学会室崎賞(論文賞)を受賞。専門分野は地域防災、BCP、DCP(地域継続計画)、地区防災計画。香川県防災会議委員、国土交通省四国地方整備局四国建設業 BCP 等審査会委員、香川県中小企業BCP優良取組事業所認定制度審査委員、香川地域継続検討協議会委員・事務局、 内閣府地区防災計画アドバイザリーボード委員、地区防災計画学会理事、NPO法人女性技術士の会理事。著書に「地域と企業」など。
2026年注視すべきリスク
1位:極端気象
2位:自然災害に対する狭囲地域特性リスク
企業の課題と対策
引き続き極端気象や地震災害などの自然災害に対する事前対策の強化が求められます。特に近年発生した災害では、狭囲における地域特性が被害を複雑化させています。能登半島地震では、半島といったアクセスが限られる地域特性による被害影響が発生しました。
過去に経験した被害が今後同じように発生するとは限りません。被害は点でとらえず面で把握し、自社の周辺のみならず被災想定エリア全体で、自社への影響リスクを考えてみましょう。南海トラフ地震については、主体別、場面別の被害様相が内閣府ウェブサイトに公開されていますのでぜひ参考にしてください。
参考:最大クラス地震における被害様相の横断的整理
(中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ)
オピニオンの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/26
-
-
-
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方