何が真実かわからない情報過多の時代に信頼を維持し続けるには（写真：Adobe stock）
 

日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長

社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科教授　広報コンサルタント

石川慶子

 

東京女子大学卒。参議院事務局勤務後、1987年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年から広報PR会社。2003年有限会社シンを設立。危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。企業・官公庁・非営利団体に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、危機管理マニュアル作成、広報人材育成、外見リスクマネジメント等のコンサルティングを提供。講演活動やマスメディアでのコメント多数。


2026年注視すべきリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1位：フェイクニュース
2位：内部通報制度未整備
３位：サイバー攻撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業の課題と対策

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速する。情報が過多になり、何が真実かの判断が難しくなる。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得る。昨年はJICA（国際協力機構）がアフリカ「ホームタウン」事業について公式見解を発信しても疑念を拭うことができず、収束しなかった。

これまでは公式見解を示すことが抑止となったが、今後は公式見解を出しても信用されない、収束しないといった事態が発生する可能性がある。

対応するには、情報戦の観点を取り入れること。情報は多い方が勝つ。この情報戦で味方となってくれるのがファンだ。ファンの応援により守ってもらえる場合がある。自社や商品のファンとの関係性を深め、どのような時であっても信頼され続ける「エンゲージメント」に注力する必要がある。