小売業者は詐欺行為を定期的にチェックを

電子商取引の進化は目を見張るものがある。技術的な革新に基づいて、リアルでの商取引では不可能であったメリットを、売り手も買い手も益々享受できるようになっているからである

「気のゆるみ」で片付けていると同じミスが⁉

入念に事前準備を行っても、失敗しそうになってヒヤリとすることがあります。そうしたとき、意外と『気のゆるみ』で片付けてしまうことが多いのではないでしょうか？結果、リスクがそのまま残り続け、同じミスを繰り返し、最後は大きな失敗につながる――。今回は、ミスの再発防止に役立つ「なぜなぜ分析」を紹介します。

移住して知る「台風銀座」の防災文化

唐津に移住して初めての9月。「過去最高クラス」の台風14号が九州を縦断し、唐津でも瞬間風速44.1メートルの暴風が吹き荒れました。眠れぬ夜を過ごした翌日、残った爪痕を見ながら、台風の通り道となることが多い土地柄だけにみな事前の防災に慣れていることに感嘆しました。今回の経験から、首都圏が見習うべき点を報告します。

成功例に目を奪われて足元を見失う

普通に考えれば到底実現できそうもない登山計画。しかしこれが、意外とやってしまいがちな失敗です。目先の効率性やコストパフォーマンスにとらわれるあまり、自分の実力を正しく評価できなくなることが原因。成功例ばかりに目を奪われ、安全が二の次になってしまうと、リスクが高まります。ハルトと後輩の会話から学びます。

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

健康経営はかけ声だけでは実現に至らない

健康経営に取り組む企業は増えていますが、一方で「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたっての重要なポイントを確認します。

VR/ARテクノロジーで防災訓練は進化する

近年、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）と呼ばれる技術が長足の進歩を遂げ、社会に色々な用途で実装されてきています。防災の世界も無縁ではありません。本稿ではこのVR/ARテクノロジーを解説したうえで、防災の世界にどのように取り入れられているかについて解説します。

他人の気持ちに配慮しつつ全体を俯瞰する

夏山シーズンや連休期間中の登山につきものの、山小屋の混雑問題。気が休まらない、眠れない、持ち物の取り違えが起きやすい。混雑から来る問題を解消する対策が必要ですが、根本的解決は別のところにありそうです。そもそも山小屋とはどういう場所か？そして登山者は何のためにそこを利用するのか？ ホテルや民宿とは違うことが見えてきます。

来年こそ水辺の事故をなくす。世界標準の溺水対策とは。

夏になると水難事故が後を絶ちません。日本ではまだまだ着用が進んでいない印象のあるライフジャケット。世界では子どもの水遊びの危機管理対策として標準になりつつあります。

ESGの目標を達成させるのもリスクマネジメント

組織にとってESGは、ますますその重要度を高めている。しかも、単なる目標の表明ではなく、実行が問われることになっている。リスクマネジメントしても、ESGに関わる目標の設定から、その実行までを確実にすることが課題になる。表明した目標が未達成であることは、経営のリスクになりうるからである。

横断歩道橋の問題点

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。

SNS環境と自己責任論がもたらすリスク

登山者のブログや投稿サイトを眺めていると、時々、危険な場所や規制区域に無邪気に立ち入っているシーンに出くわします。こうした投稿もひとえに、記事にインパクトがあるほどアクセス数や「いいね」が増えるゆえ。しかし地元の迷惑や事故の危険を考えると、自己責任では割り切れません。過度な投稿にブレーキをかけるには？ ハルトと友人の議論から考えます。

第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク

今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG（環境・社会・ガバナンス）リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

5つの戦略でサプライチェーン管理を見直せ

サプライチェーンの管理は、その重要さを増している。自動車のようにティア４（4階層）までに及ぶ複雑なサプライチェーンや、フードサービス産業での複雑で多種多様な調達先を必須とするものは極端な例であるとしても、ほとんど企業は原材料や部品を多くの仕入れ先から調達しており、スコープ１だけでなく、その先に至るまでのサプライチェーンを的確に管理することは経営効率だけでなく、社会的な責任においても不可欠な課題となっている。

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

拙速に判断せず「とどまる」という選択肢

山小屋で1泊した翌朝、たたきつける雨音――行くか、下山するか。判断はそれぞれですが、どちらの場合も想定されるリスクと対処方法は最低でも考えておく必要があります。もし気後れしてしまうほどの悪天候なら「とどまる」という選択肢も大事。仕事と家族のことを考えると気が気ではないかもしれませんが、拙速は避け、冷静に判断しましょう。

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

メタバースとは？防災目的での活用方法

「メタバース」という言葉を色々なところで目にするようになっています。マーク・ザッカーバーグが率いるフェイスブック社が、この領域に社運をかける意味でMeta Platforms （メタ・プラットフォームズ）に社名変更したことも話題になりました。メタバースとは一言で言えば仮想空間のことです。ではなぜそれが今ことさら脚光を浴びているのでしょうか。その理由と、防災目的での活用方法を解説いたします。

真正の学者といえども偏向から逃れられない

今回は学術界が発信する情報を取り上げますが、真正の学者といえども偏向のリスクから逃れられません。同質性・閉鎖性が高い組織では、派閥による力学が働くからです。多様な学説が自由に戦わされるべき学術界の言論が偏向してしまうのは忌々しきことですが、だからこそ論理性を保った姿勢で個々の情報に触れ、自ら思考する必要があります。

その場にいる誰もがセキュリティの当事者

安倍晋三元首相の銃撃速報を見た時「え？日本の出来事？」と思った方は多いでしょう。事件については現在もさまざまな検証が行われていますが、ここでは一般市民のフィジカル・セキュリティをあらためて考えます。安全だと思われていた日本社会が受けた大きな衝撃。私たちは安全の当事者として、自身のセキュリティアンテナを見直す必要がありそうです。

体調不良は知識で予防し肌感覚で察知

今回は「低体温症」と「熱中症」のリスクについて。山の極端な環境にさらされると人間の皮膚は敏感に反応し、内臓にも影響して体調を崩します。そうならないための防寒・防風、帽子や風通しのよい服装、コンスタントな栄養・水分補給といった対策を常に意識するとともに、皮膚をバロメーターに身体の不調をいち早く察知することも重要です。

東日本大震災で子どもたちと職員の命を守った保育所長のお話

海抜０m、漁港からわずか260mの位置にある閖上保育所では、東日本大震災発生の時刻54人の子どもたちが午睡中でした。大きく長い揺れに続く地盤沈下や巨大津波による被害から子どもたち全員を守り抜いた保育士はその時どう行動したのか。当時、閖上保育園で所長をされていた佐竹悦子先生のお話を紹介します。

BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP（対策本部）備蓄品の考え方を紹介します。

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。