いざというときに備えた日ごろの意識改革

自分の生活に密着した情報やサービス、災害のように自分や家族の命に直結する切迫した状況に適応した情報の提供には高いニーズがある一方で、望まれる情報やサービスの提供主（本連載においては自治体を念頭においています）にとっては、災害時のリアルタイム情報発信やパーソナライズサービスの提供はハードルの高い取組みでもあります。

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）

今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

第148回：製造業における稼働停止による損失額の定量化

今回紹介するのは、主に機械や設備のトラブルなどによる不稼働時間がもたらすコストに関する報告書。不稼働時間がどのくらいの損失につながるかが示されている。

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

突然の災害に備えるためには日ごろの意識と行動改革が大切

2021年7月3日に発生した熱海市の土石流被害に見舞われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在も捜索活動に従事していらっしゃる皆さま、ご自身の身の安全にどうか万全の注意を払っていただき、一人でも多くの方が救助されることを願います。災害が起こるたび、「first responder」といわれる初動対応従事者の方々のご活動に頭が下がります。本当にありがとうございます。

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

第147回：英国の洪水リスクとその対策の有効性に対する定量評価

英国における洪水リスクと洪水対策の有効性を定量的に評価したもの。洪水による損失と、堤防などの洪水対策にかける費用を一定の条件のもとに試算して、洪水対策の有効性を検討している。

SNS・ドローン・ 3Dマップ、熱海土石流を多角的に捉えるテクノロジー

近年の技術の進化によって、災害を捉える方法はSNSを含んでどんどん多様化しています。各所に散らばったたくさんの「知」を「集合知」として現場に適用する。それを統合するプラットフォームが必要になるでしょう。

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

人の熱意と本気の取り組みが地域防災を変えていく

今回お会いしたのは、かなり前から気になっていた防災士さん。私の地元常総市の、中妻町根新田地区の須賀英雄さんです。根新田地区は関東東北豪雨で浸水被害を受けながら大幅に逃げ遅れを防いだとして、さまざまなメディアで取り上げられた地域。その防災力の高さはどこから来るのかをじっくり聞いてきました。

モチベーションや生産性を考慮した職場復帰の戦略

日本とは異なり、ワクチン接種が進むアメリカでは、余儀なくされたリモートワークから職場復帰に向けて動き出している。日本に比べてIT環境が整い、職務記述書も整備されて個々人の仕事が明確に定義されていることから、リモートワークへの適応が相対的にスムーズであったと考えられるが、それでも、オフィスで一緒に仕事することが必須であることは同じである。従業員の職場復帰に向けて経営課題を洗い出している。

「可視化」が鍵を握るポスト・コロナのサプライチェーン

第一にすべきは自社のサプライチェーンのブラックボックスになっている部分を可視化することです。次に、どこにリスクがあるのかを明確化し、そのリスクが顕在化した際の取るべきアクションを決定しておくことで、迅速にリカバリーできます。

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

コロナ禍以前の働き方に戻すのか？継続するのか？

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。

デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果

本連載では、全国4,000人強を対象としたデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果をご紹介しています。これまでの内容を振り返ってみましょう。

第146回：国際的な災害リスク研究プロジェクトの直近10年間の成果

自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、世界各国で行われているさまざまな研究成果の統合活用を目指している国際研究プログラム「IRDR」。今回紹介する報告書は、そのIRDRによる直近10年間の研究活動の成果をまとめたものだ。

「津波フラッグ」を知っていますか？

津波フラッグとは、長方形を四分割した、赤と白の格子模様のデザインです。縦横の長さや比率に決まりはありませんが、遠くからの視認性を考慮して、短辺100センチメートル以上が推奨されます。令和2年6月24日から、海水浴場などで「津波フラッグ」により大津波警報、津波警報、津波注意報（以下、「津波警報等」という）が発表されたことをお知らせする取り組みが始まりました。

第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性

今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか？

今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。

ひとたび浸水が始まると急速に被害が拡大する

高潮は、海面水位が上昇する現象です。台風や発達した低気圧が近づくと、波が高くなり海面水位も上昇します。高潮が発生し、一度浸水が生じると、低地における浸水被害が急速に広まることになります。今回は、出水期のスタートに、今一度高潮について見ていきます。

企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか？

新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。

要支援者の避難行動支援に関する取組指針８年振り改定

5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約８年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。