第20回　地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向

地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を

第12回　社会生態システムにおけるリスクと企業活動

自然保全と社会の発展の両立の関係は単純ではない。人口増加によって、人の居住地域を拡大したり、食糧の確保のために農業や狩猟の生産量の増大が必要となる。そのため社会の境界は拡大し、動植物の生存地域と重なってゆく。この結果、自然の破壊や生態系への攪乱や生息生物の喪失の危機の可能性が起きる。また、この自然と社会との境界が曖昧になってゆくと獣害も発生し、野生動物の保護と獣害からの防衛といったトレードオフを深刻化させる。

第11回　ソーシャルリスク管理体制の構築

企業にとって、リスクは、リターンの源泉であり、戦略的方針に従って積極的にテイクすべき対象といえる。誰にも将来の具体的なシナリオを正確に予測することができない。そのため、企業価値を向上させるためには、具体的で明確な戦略の策定と遂行、その遂行の過程で発生する不確実性に起因する価値の変動（=リスク）に対して的確に対応していかなければならない。

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

第19回　環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンの動向

第19回では、環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンについて、目的と動向を紹介いたしま

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

 イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

第18回　政府と民間の排出権取引の動向

国内初の排出権取引所は、京都議定書に基づいて、温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、2007年度より開始しています。商社や電力会社などの一部大手企業は、早くからクリーン開発メカニズム事業を活用して、海外から独自に排出権を購入しています。政府と民間の排出権取引のしくみと事例を紹介いたします。

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

第7回　社会課題の相乗効果

コネティカット大学の医療人類学者メリル・シンガーが1990年代半ばにつくった「シンデミック」という用語がある。これは、シナジーとエピデミックの合成語であり、社会・環境要因と健康・衛生要因が重なり相互作用の結果が生じる危機を表現している。リスク管理の世界では、ある事象とある事象が連鎖的につながり想定外の巨大な損失を引き起こす状況を「システミックリスク」と呼んで警戒しているが、その現象の1つといえよう。

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

第17回　アメリカと日本の排出量取引制度の動向

アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法 セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発

最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる

第5回　社会課題のビジネス化の意義

社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。

融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増

2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。

第16回　国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向

国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

第15回　排出量取引のしくみと方法

排出量取引とは、国や企業ごとに温室効果ガス排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出した国や企業の間で取引（トレード）を行うことです。その目的は、市場による価格の調整メカニズムを通じ、排出限界コストの安い事業者から順に排出が削減されて、その結果、社会全体として効率的に温暖化ガスを削減することにあります。排出量取引は、需要と供給によって合理的な価格が決まり、全体として最小の費用で排出削減を実現する市場メカニズムを活用した制度といえます。この市場メカニズムが、有効に運用されるには、排出権取引制度の創設が最大のキーポイントとなります。第15回は、排出量取引のしくみと方法について解説いたします。

日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。