社員の危機に会社はどんなメッセージを発信する？

企業広報で意外とあたふたしてしまうのは、社員が危機にさらされた時の対応です。「社員のことでいちいちメッセージは出さない」というのが通常のマニュアル対応だと思いますが、それだといざ事が起きた時に社員を守れません。シナリオを準備し、具体的なシーンを想定しておくことが重要です。

マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

第156回：パンデミック対応を経験して危機管理をどのようにアップデートしていくか

今回紹介するのは、主にBCIの会員を対象として、2021年5月から6月にかけて行われたアンケート調査の結果に基づいて作成された報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を経験した組織が、どのように危機管理体制をアップデートしているか（しようとしているか）が分かる内容となっている。

自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用

コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。

9.11東海豪雨―9月の気象災害―

9.11（セプテンバー・イレブン）と言えば、2001年9月11日の米国における同時多発テロ事件を思い起こす人が多いだろう。事件後には、同名の映画も作られた。あれから、もう20年が過ぎた。今回とりあげるのは、この事件ではなく、その前年（2000年＝平成12年）に日本で発生したもう一つのセプテンバー・イレブン、「東海豪雨」である。

「楽しい防災」で大切な人を守りましょ！

タレントの時東ぁみさんが、防災士としてのキャリアを生かして、防災の最前線を追い、より良い防災の形を考えていきます。

第155回：産業用制御システムに対するサイバー攻撃のリスクを探る

今回紹介するのは産業用制御システムに対するサイバー攻撃のリスクに関する報告書。この分野はIoT（Internet of Things）の急速な普及とともにサイバー攻撃の事例も増えており、近年特に注目されている分野の一つである。

より速く、より高く、より強く

今年で5年目を迎えたEuropol（欧州刑事警察機構）のランサムウェア被害を防ぐためのプロジェクトは、その活動によってサイバー犯罪者が約10億ユーロを稼ぐことを防いだと推定している。ただ、ランサムウェア攻撃の進化・深化はとどまることを知らない。

労働力の有効活用に向けて

RIMSは毎年、リスクマネジメントの先端的な事例から学ぶために、『リスク管理優秀事例』調査を実施し、報告書にまとめている。その年によって調査する優秀さは異なるが、2021年は多様性（ダイバーシティー）に焦点を当てている

第154回：米国における自然現象に対する各郡ごとの災害リスク指数

今回は米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）が公開しているNational Risk Indexを紹介させていただく。これは直訳すれば「全国リスク指数」ということになると思われるが、米国における自然現象（natural hazards）によるリスクの大きさを、郡（county）ごとに色分けで示したものである。

感染症時の勤怠管理ルール

前回に続いて、レジリエンス協会の演習研究会が作成した新型感染症向け対応計画書について解説していきます。計画書の中に、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う勤怠の取り扱い」というものがあります。これは、ある企業が今回の新型コロナ対応で新たに策定した勤怠管理ルールを参考にして、より多くの一般的な企業で使用できるように感染症時の勤怠管理ルールを取りまとめた資料です。

令和元年東日本台風での浸水被害から工場再稼働へ

長野県千曲市に本社を置く寿高原食品株式会社は、2019年10月の台風19号で同社の豊野工場が浸水の被害にあった。多くの北陸新幹線が水没した長野新幹線車両センターから1キロメートルほどの距離だ。「過去に千曲川支流の浅川や鳥居川が氾濫したことがあり、2代目の祖父が1.2～1.5メートルの盛り土を実施して建てた工場だった。年間売り上げが約35億の会社で復旧まで6億円ほどの被害が発生した」と説明するのは代表取締役社長の水井寿彦氏だ。

ピクトグラムを含めた視覚記号の限界と未来

東京オリンピック開会式で話題になったピクトグラムのパフォーマンスが国内だけでなく海外の人からも称賛の声が続出したようです。開会式後、私に問い合わせがありましたが、東京オリンピック開会式に関わっていません。私であれば、無観客だからこそ空席を利用したピクトグラムアート（デジタルアート作品）で演出していました。

第12回 第5世代の海に出る前にライフセーバー配備を

5Gの普及は社会システムに大きな変化をもたらすと言われています。サイバーセキュリティチームやリスク統括部署は、どういう見通しをもっていればビジネス号を安全に航海させられる「ライフセーバー」たり得るのか、紹介します。

命を救うはずの酸素がもたらす脅威

酸素は空気中に約21％の濃度で存在し、人間が生命を維持するために必要な物質です。一方、高濃度の酸素は呼吸困難の症状改善のため投与されますが、有害な物質であり、空気中で不燃性の物質でも可燃性にし、可燃物を激しく燃焼させる危険性があることは広く知られていません。

正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が複数回にわたり発令され、外出を控えた巣ごもり生活が長引くことで、ソーシャルメディアは、人々のコミュニケーションや情報収集の手段として、より多くの人に、より高い頻度で活用されるようになっています。

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

IoT×5G×AIが変える社会

現実世界の膨大なデータを、数値化してサイバー空間に取り込み、コンピューティングパワーによる分析や解析を行った上で、それを現実世界にフィードバックし、最適な結果を導き出す。防災/危機管理分野での活用が期待されています。

災害情報を「伝える」立場で地域を守り励ます存在

災害情報などのニュースを伝える側の人たちに、防災士の方が増えたように思います。伝える側が防災を学び、適切に命を守る行動を発信するのは、とても心強いこと。今回私がお話を伺ったのは、まさに情報を伝える側にいらっしゃる、奈良県五條市のFM五條のメインパーソナリティーを務めていらした斎藤有紀さんです。地元を大切に想う気持ちがとっても素敵な方でした！

第153回：北米の組織ではリスク・コンプライアンス・プログラムをどのように運営しているのか

今回紹介するのは、組織におけるリスク・コンプライアンス・プログラムの実施状況に関して行ったアンケート調査の結果をまとめた報告書。プログラムにおける優先順位やプログラム見直しの際の情報源、関係者の研修の状況などを紹介する。

新型コロナウイルスのワクチン予約を装ったフィッシングに注意！

新型コロナウイルスのワクチン接種予約を装った偽のSMS（ショートメッセージサービス）が確認されています。これは、偽の不在通知を装ったSMSと同様で、フィッシング詐欺被害やウイルス感染につながるため注意が必要です。

第152回：EU圏内における通信障害の発生状況（2020年版）

EU圏内における通信障害の発生状況に関する報告書。EUにおいて通信ネットワークに関するインシデントの報告が、どのように行われているのかが具体的に分かる。

今年も最多となった「いじめ・嫌がらせ」の労働相談

厚生労働省では毎年、「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集計結果を公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について、実情に即して迅速かつ適正な解決を図るための制度で、具体的には、次の3つの仕組みがあります。

備蓄品で簡単につくる「あさりの洋風リゾット」

みなさんこんにちは！ 今回は、備蓄してある食品を組み合わせて、あさりの洋風リゾットをつくりたいと思います。 リゾットって聞くと難しそう…と思われるかもしれませんが、生米からフライパン一つで簡単にできますので、ぜひつくってみてください。