ファシリテーションの心得　リアルとの違い

新型コロナウイルス感染症の流行もあり、多くの企業でウェブ会議が利用されていますが、そこにはメリットとともにデメリットもあります。ウェブ会議を導入するのであれば、できる範囲でデメリットを解消しつつ、メリットを生かすことが求められます。今回は、ウェブ会議の効果的な活用方法を考えます。

第131回：欧州におけるリスクマネジャーのパンデミック対応の現状

欧州リスクマネジメント協議会による組織が受けたパンデミックの影響に関する調査報告書。新型コロナウイルスのパンデミック前に、自組織が想定しているリスクのリストにパンデミックが含まれていたという回答は31％にとどまっている。

高齢者のインターネット利用率増加から考えるサイバーセキュリティー

高齢者のインターネット利用率の増加が目立っています。2022年4月から3G携帯サービスの提供が順次終了することに伴い、ガラケーの利用率が多い高齢者がスマホに切り替えることが予想され、今後も高齢者のインターネット利用増が加速するでしょう。それに伴いネット犯罪の被害に遭う懸念も高まります。

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

防災士ってどんな人？ 知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！ とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。

2021年も進化が期待される「防災DX」の現在地

行政の世界においても、ビジネスの世界においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を頻繁に目にするようになりました。防災の世界でもトランスフォーメーションが進んでいます。

第5回 ヒトあっての物種

情報セキュリティーやサイバーセキュリティーについては、テクノロジーやデータなどに関するシステム工学や情報科学分野からだけでなく、地政学あるいは政治学・経済学・法学・倫理学などのさまざまな専門家からのアプローチがあります。しかし、意外と少ないのが心理学からの視点でした。今回は、ヒト中心のセキュリティーの考え方について。

気候問題に「いま」取り組むべき理由

新型コロナウイルス大流行の真っ只中、別の危機に目を向ける余裕はないかもしれませんが、気候変動がもたらす影響は着実に進行しています。地球規模の危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人の意識改革が求められるということ。ただ、気候問題はどうしても「いま」進めるべき動機が見えてこないジレンマがあります。今回は、追加的に２つの「背景情報」をお伝えします。

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

リアル会議の利点を生かす工夫で対話の質高める

感染防止対策の観点からウェブ会議システムが一般化し、多くの人が使うことで、メリットだけではなくデメリットも見えてきました。これからもウェブ会議を効果的に使い続けるためには、できる範囲でデメリットを解消し、メリットを生かすことが求められます。今回はウェブ会議の運用を考えます。

第129回：COVID-19パンデミックに対してBCMがどのように役立ったか

ドイツの企業が行った新型コロナウイルス対応における事業継続マネジメント（BCM）や危機管理などの有効性に関するアンケート調査の報告書。BCPを作るプロセスの中で実施されたBIAの結果や、テストや演習を実施したことなど、BCMの取り組みの中で実施されたさまざまな活動が役に立っていることが分かる。

コロナを恐れるか、受け入れるか？

12月に入り、新型コロナウイルスの検査陽性者数の増加が止まりません。「全国の感染者数が過去最多」「都内の曜日別感染者数が過去最多」「全国の重症者数○○人増えて、過去最多を更新」などと連日ニュースが報じ、「病床が逼迫してこのままでは医療崩壊が起こる」との声明が医師会らより発せられました。

地域を麻痺させる豪雪―1月の気象災害―

2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。

サイバーリスクを「想定」できているか

2020年はサイバーリスク・エクスポージャの大きく変化した一年となった。 脅威ももちろん進化しているが私たちのITへの依存度も高まり、それに呼応するかのようにサイバーリスクの影響度も高まっている。

想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化

耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。

第128回：コミュニティーのレジリエンスの測定方法に関する研究の現状とこれから

今回紹介する論文は西ノルウェー研究所の研究者が今年発表した、コミュニティーのレジリエンスのモデリング、測定、および可視化に関する研究の系統的文献レビュー。77の文献を分析、コミュニティーのレジリエンスの特性を抽出している。

みんな大好き！いなり寿司

今回の防災食育レシピはアスリートの方も食事に取り入れているという、栄養価が高い「いなり寿司」です。いなり寿司と聞くと「難しそう…」と思われるかもしれませんが、備蓄食から組み合わせるだけで、簡単にできちゃいます。ぜひ親子でつくってみてください！

DX推進と事業継続を支えるセキュリティの考え方

テレワーク環境での業務にはテレワークならではの新たなセキュリティ課題が生まれている。今回は、このようなさまざまな課題の解決に有効な新しいセキュリティの考え方、ゼロトラストセキュリティについて紹介する。

気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する

前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。

ペーパーレス化が進まない理由と段階的導入のポイント

テレワークがうまくいかなかった理由に「ペーパーレス化が進んでいなかったこと」をあげる企業が多くあります。ただ、そうした企業も、ペーパーレス化ができない原因を一つ一つつぶしていけば段階的な導入が可能なケースが少なくありません。今回は、テレワークを円滑に行う前提条件として、ペーパーレス化について考えます。