「オンライン」「リアル」ともに長所と短所がある（写真：写真AC）

■リモートワークの延長にあるもの

新型コロナウイルスの流行により、人的な接触機会を減らすために国や自治体が呼びかけている「テレワーク」。2021年1月の東京都の調査によれば、企業のテレワーク導入率は従業員規模300人以上（230社）では76.5％、100～299人（107社）では63.6％、30～99人（85社）では47.0％となっています。

大企業や先進的なIT企業では今後定着するかもしれませんが、一般の中小企業ではいろいろな問題・課題が未解決のままであり、コロナが収束すればまたもとの通勤型に戻ることでしょう。

企業がテレワークを導入することで平時と有事の2つのメリットがあることは、本連載の「第４回：新しいBCPに移行するためのヒント」で述べた通りですが、中小企業でも今後導入が進み、かつ定着するものと期待すれば、新たな対策本部のカタチが見えてくるかもしれません。

バーチャル対策本部が注目されているが（写真：写真AC）

一つの例が、パンデミックが世界的に流行し始めてから欧米のサイトで目立ち始めた「VEOC（Virtual Emergency Operations Center）」に関するトピックスです。VEOCは、日本語では「バーチャル対策本部」とでも訳せばよいのでしょうか。

前回の連載（昆正和の気候クライシスとBCP）の「第15回：危機対策本部はリモート体制で機能するか？」 でも関連する内容を述べましたが、欧米では（否、国内でも）すでにVEOCソフトウェアが市場に出ているようです。

ソフトウェアとしてのVEOCの紹介はともかく、マルチハザードBCPにおけるVEOCの一般的な長所と短所、中小企業における実現可能性について考えてみましょう。