検索結果 | リスク対策.com

福祉と防災

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

2021/01/07

厚労省　新型コロナの情報サイト開設

厚生労働省は昨年12月、新型コロナウイルスの新規感染者数や累積の陽性者数など、各種データを一覧できる情報サイト「データからわかる――新型コロナウイルス感染症情報――」を開設した。

2021/01/07

コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、昨年10月から11月にかけて「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」を募集しており、このほど、WEBサイトで応募があった事例の紹介をスタートした。

2021/01/07

免疫防災論

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

2021/01/06

感染症時代のリスクマネジメント

リアル会議の利点を生かす工夫で対話の質高める

感染防止対策の観点からウェブ会議システムが一般化し、多くの人が使うことで、メリットだけではなくデメリットも見えてきました。これからもウェブ会議を効果的に使い続けるためには、できる範囲でデメリットを解消し、メリットを生かすことが求められます。今回はウェブ会議の運用を考えます。

2021/01/06

高さ変えられる段ボール製パーテーション

田村紙器製作所は、4段階で高さを調整でき、最高197cmでプライバシーを守る「災害用段ボール製パーテーション」を販売する。地元自治体からの協力要請を受けて開発に着手し、女性の視点を重視して商品化したもの。自治体や法人を中心に販売する。

2021/01/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第129回：COVID-19パンデミックに対してBCMがどのように役立ったか

ドイツの企業が行った新型コロナウイルス対応における事業継続マネジメント（BCM）や危機管理などの有効性に関するアンケート調査の報告書。BCPを作るプロセスの中で実施されたBIAの結果や、テストや演習を実施したことなど、BCMの取り組みの中で実施されたさまざまな活動が役に立っていることが分かる。

2021/01/05

風水害対応訓練シナリオづくり基礎講座

今回のレクチャーでは、風水害の訓練についてどのように行えばいいのか、何から考えていけば良いのか分からない担当者向けに説明します。

2021/01/05

日本社会は危機に強くなったか

東日本大震災から10年経とうとしているいま、日本は再び新型コロナウイルスという危機にあえいでいます。この10年で、社会は強くなったのか。いつか必ず起きる大規模災害をめぐり、政治・行政システムや産業構造、技術環境、市民の生活や仕事は進歩したのでしょうか。インタビューや事例取材を通じ、現在の防災・危機管理の課題を考察します。

2021/01/04

第3波の感染拡大に対し企業はどう動く？

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

2021/01/04

東日本大震災から10年　問われるBCPの実効性

東日本大震災から今年で10年目を迎える。5年目に当たる2016年には熊本地震が起き、10 年目を迎える今年は新型コロナウイルスにより世界中が混乱に陥っている。その間にも台風や梅雨前線に伴う記録的な豪雨により甚大な被害が度々発生していることを考えると、少なくてもわが国においては、危機のテンポが着実に早まっているかのようにも感じる。

2021/01/03

安全で速やかな避難を支援する自主防災地図

ゼンリンは、自主防災組織や世帯における、災害時の安全で速やかな避難を支援する「ゼンリン自主防災マップ」を公式オンラインストア「ZENRIN Store」で販売する。同商品により、住民一人一人がいざという時に「正しい避難判断」と「安全に速やかな避難」を行えるように支援する。

2020/12/29

企業をむしばむリスクとその対策

コロナを恐れるか、受け入れるか？

12月に入り、新型コロナウイルスの検査陽性者数の増加が止まりません。「全国の感染者数が過去最多」「都内の曜日別感染者数が過去最多」「全国の重症者数○○人増えて、過去最多を更新」などと連日ニュースが報じ、「病床が逼迫してこのままでは医療崩壊が起こる」との声明が医師会らより発せられました。

2020/12/26

電気室・IT室にも使われる二酸化炭素消火設備の注意点

名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」で22日、地下駐車場で二酸化炭素を含む消火用ガスが噴出し、駐車場でエレベーターの改修作業に当たっていた作業員が死亡した。この事故での死因はガスを吸い込んだことによる二酸化炭素中毒と見られている。何らかの原因で、消火設備のボタンが押され、ガスが噴出した可能性が指摘されている。

2020/12/25

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2021年4月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2020/12/25

気象予報の観点から見た防災のポイント

地域を麻痺させる豪雪―1月の気象災害―

2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。

2020/12/25

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

サイバーリスクを「想定」できているか

2020年はサイバーリスク・エクスポージャの大きく変化した一年となった。脅威ももちろん進化しているが私たちのITへの依存度も高まり、それに呼応するかのようにサイバーリスクの影響度も高まっている。

2020/12/24

厚労省、介護施設・事業所向け「新型コロナ感染症BCPガイドライン」作成

厚生労働省はこのほど、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」を作成し、同省ウェブサイトで公表した。介護施設・事業所内で新型コロナ感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、介護サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理したもの。

2020/12/24

【Lesson2（5講義）】コンプライアンスの基本を学ぼう

コンプライアンスの基本的な考え方から、組織として実践する上での注意点をわかりやすく解説します。解説者は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2020/12/24

空気清浄・消毒で企業のBCPを支えるコロナ対策新製品

2020年初来、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応するための新たな生活様式の模索が続く中、企業の事業継続においても様々な感染予防対策が求められている。感染予防手法である「空気清浄」や「消毒」の観点から、各メーカーが新たに提案するコロナ対策関連製品を紹介する。

2020/12/23

PCログから「不正のトライアングル」をあぶり出す組織の業務効率と危機管理力を高める内部脅威対策

企業の情報管理や労務管理のあり方が問われています。テレワークの普及でデジタル改革や働き方改革が加速し、課題も一気に表面化。従来の管理方法では、企業内部の潜在的なリスクの把握が困難になっています。企業は今後、内部リスクとどう向き合っていけばよいのか。「内部脅威検知サービス」を提供するエルテス（東京都）マーケティング担当部長の江島周平氏に聞きました。

2020/12/23

免疫防災論

想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化

耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。

2020/12/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第128回：コミュニティーのレジリエンスの測定方法に関する研究の現状とこれから

今回紹介する論文は西ノルウェー研究所の研究者が今年発表した、コミュニティーのレジリエンスのモデリング、測定、および可視化に関する研究の系統的文献レビュー。77の文献を分析、コミュニティーのレジリエンスの特性を抽出している。

2020/12/22

コロナ禍で海外子会社ガバナンス脆弱化など課題

デロイトトーマツはこのほど、無作為に抽出した上場企業・非上場企業を対象にアンケート調査を行い、427社からの回答を分析した『企業の不正リスク調査白書2020-2022』を発表した。今回の調査では、過去3年間での不正の発生実績が前回調査（2018年）の47.9％から54.0％に増加。不正の発生場所では、海外関係会社と答えた企業が6.5ポイント増加して23.6％となった。

2020/12/21