想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化
第3回:事例的考察 阪神・淡路大震災
河村 廣
1967年3月神戸大学大学院工学研究科修士課程建築学専攻修了。同年、川崎重工業入社。その後、山下設計を経て70年4月神戸大学工学部助手となり、助教授、教授を経て2005年3月に定年退職、同年4月より同大学名誉教授。88年9月から10カ月、テキサスA&M大学客員研究員、04年度は東北大学客員教授、05~06年度は東北大学非常勤講師。工学博士、一級建築士。
2020/12/23
免疫防災論
河村 廣
1967年3月神戸大学大学院工学研究科修士課程建築学専攻修了。同年、川崎重工業入社。その後、山下設計を経て70年4月神戸大学工学部助手となり、助教授、教授を経て2005年3月に定年退職、同年4月より同大学名誉教授。88年9月から10カ月、テキサスA&M大学客員研究員、04年度は東北大学客員教授、05~06年度は東北大学非常勤講師。工学博士、一級建築士。
1995 年兵庫県南部地震(気象庁マグニチュードMj7.3)は、耐震化された近代都市を未明に襲った直下型地震である。空前の被害を生じた痛ましい出来事であり、阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれている。
都市直下型大地震の被害の大きな特色は、都市がシステムとして、さらに形容すればあたかも生命体として、傷つき苦しみのた打ちまわる様相である。それは、硬直化した従来の機械的な対処法がほとんど無力であることを示している【6】。
被災地の神戸市は、筆者の現役時代の大学の所在地であり、筆者自身も業務上では被災者の一員として震災の渦中にあったことをまず断っておきたい。
前回紹介した[図3]の記憶細胞、すなわち[図4]の公的防災拠点(首相官邸、兵庫県、神戸市、消防署など)は、予想外の被害に地震直後その甚大さを十分認識できず、初動態勢としての救助隊の派遣や物資の輸送などは、準備不足や横長の都市形態、道路閉塞などのために極めて効率の悪いものであった。
特に木造密集地帯の老朽化住宅の倒壊と火災が大惨事を招いたことは、いまだ国民の記憶に鮮明だ。想定外の規模であり、道路閉塞もあり、消防署や消防車などの公的防災拠点はなす術もなかった。また復旧・復興に対しても、制度や法律の整備が極めて不十分だったこともあるが、公的防災拠点は限界を露呈したといえよう。
しかし、本震災を教訓にして世論の後押しもあり、その後の震災に対しては行政の対応が進み、法的整備も図られるようになったのは喜ばしいことである。
一方、同じく[図3]の抗体産生細胞、すなわち[図4]の私的防災拠点については、生命体の過度の火傷に当初こそ出番はなかったが、時間の経過とともにケースバイケース、TPO、臨機応変など、想定外の救助活動が地道な成果をあげ、さらにその後の防災対策に生かされている例があった。
代表的な事例として、ボランティア活動とインターネットについて考察を加えてみよう。検討手順は以下の必須条件に従う。
1.[図4]免疫防災システムへの適合性
2.複雑系ネットワーク、マルチエージェントシステムへの適合性
3.多様性、分業性、補充性、進化性、ユビキタス性への適合性
※参考文献
【6】河村廣「地震と共生する生物指向都市、機械指向型都市から生物システムを指向した都市へ」(Bio City)1995 年、Spring no.4、pp18~23
免疫防災論の他の記事
おすすめ記事
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方