検索結果 | リスク対策.com

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

海外出張時に火災警報器を持参することの必要性について

2018年3月23日（金曜日）の午前1時30分頃、ベトナムのホーチミン市8区にある20階建て700世帯が入居するマンション「カリーナプラザ・ビル（Carina Plaza Building）」で火災が発生。出火から3時間経った午前4時に消し止められた。

2018/04/04

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

時間とともに拡大する被害に対応したサイバーセキュリティのあり方

2018/04/03

消防庁、消火器点検アプリを無償配布

消防庁は、2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務付けられることになったのをうけて、小規模飲食店の従業員自ら点検・報告ができる「消火器点検アプリ」を１日から無償で提供開始した。

2018/04/02

法律違反の迷惑メール通報容易に

総務省は３月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。

2018/04/02

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ）介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

災害時つぶやきを被害軽減に生かす

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は９日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。６月末～７月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。

2018/04/02

安心、それが最大の敵だ

私の愛する２人の詩人～早世のきらめく才能・八木重吉と愛と風刺精神・茨木のり子

「詩人八木重吉の詩は不朽である。このきよい、心のしたたりのやうな詩はいかなる世代の中にあっても死なない。詩の技法がいかやうに変化する時が来ても生きて読む人の心をうつに違ひない…。」（高村光太郎「定本八木重吉詩集・序」）

2018/04/02

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大

東京都は29日、1981年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中４%にあたる15棟が震度６強～７で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度６強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。

2018/03/30

無電柱化、重点エリア拡大し防災拠点注力

東京都は29日、「東京都無電柱化計画～電柱のない安全・安心な東京へ～」を策定したと発表した。2018～27年度までの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。重点エリアの拡大、防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与、整備コスト３分の１カットなどが盛り込まれた。

2018/03/30

国交省、自動路肩停車システムの指針

国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン（指針）を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。

2018/03/30

建設現場の安全性向上IoTシステム

日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。

2018/03/30

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30

東京都、エボラ対策など感染症予防計画

東京都は27日、「東京都感染症予防計画」の改定を発表した。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された計画改定のため審議を進めていた。国際化が進展する中で、エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/03/30

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

新年度、新学期到来！家族の安否や見守り確認、最新アプリやツールの検討を♪

各地で桜も開花して、新学期、新年度シーズンの到来ですね♪新しくスマホや携帯を家族に購入したり、新しい場所に異動したなんて方におすすめの、普段から役立つ安否確認できるアプリをご紹介いたします。防災講座を実施していても家族の安否は最も関心の高い事項です。家族が守れない人に組織は守れないですからね！まずはこちら♪

2018/03/30

90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供

世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、１万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。

2018/03/30

トランプ政権に世界経済ほんろう

有限責任監査法人トーマツは28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、米国による鉄鋼・アルミ輸入制限、中国文書共有サイトへの機密情報流出、現地当局の調査協力遅延に対する制裁金、中国国営TVによる外資企業名指し批判について解説した。

2018/03/29

災害時人材・資材で国交省など三者協定

東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会（日建連）と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。

2018/03/29

五輪向け大規模イベント医療指針改定へ

東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第２回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン（指針）の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT（災害時派遣医療チーム）の精神医療版といえる東京DPAT（東京都災害派遣精神医療チーム）を30日付で創設することが報告された。

2018/03/29