総務省は、個人に送られてくる迷惑メールを簡単に情報提供できるよう、MS Outlook対応のプラグインを無償配布している。画像は迷惑メールの例（出典：迷惑メール相談センター）

総務省は３月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。

1999年以降、携帯電話からのインターネット接続の普及に伴い、電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける迷惑メールが社会問題化したのを受け、2002年7月に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）が施行されている。この法律では、原則として送信先が事前承諾した場合のみ送信が認められる「オプトイン規制」や、送信元責任者の明示などが義務化されている。こうした規則に違反するメールについて、総務省がメール転送先のアドレスを設定したり、主要なメールソフト「Microsoft Outlook」には簡単に迷惑メールを報告できるプラグインを作成し、特設サイトで無償配布している。

総務省の委託を受けて迷惑メールの情報収集や相談を受け付けている「迷惑メール相談センター（一般社団法人日本データ通信協会内）」には毎月100万～120万件の情報提供があり、そのうち２割近い月約20万件がプラグインから提供されているという。

これまで配布しているプラグインは、Windows OSの７／８／8.1／10で稼働するOutlook2007、2010、2013、Windows Live Mail。Windows10用の最新メールソフト「Outlook2016」も23日に対応した。マッキントッシュの純正メールソフトや、GmailやYahoo!メールなどブラウザ上で使用するメーラー、携帯電話・スマートフォンには対応していないその場合は、専用アドレスに転送すことで情報提供できる。（転送先アドレス・転送方法は以下ページを参照　https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/ihan/index.html）

総務省は「迷惑メールの送付者を特定するためにはヘッダ情報が重要。情報提供してもらう際は、ぜひヘッダ情報を含めて送付してほしい」としている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000039.html

■迷惑メール情報提供用のプラグインのダウンロードサイト（運営：総務省）はこちら
http://plugin.antispam.soumu.go.jp/

■迷惑メールに関する相談・情報提供を受け付ける「迷惑メール相談センター」の公式サイトはこちら
https://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二