2018/04/02
防災・危機管理ニュース
総務省は3月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。
1999年以降、携帯電話からのインターネット接続の普及に伴い、電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける迷惑メールが社会問題化したのを受け、2002年7月に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)が施行されている。この法律では、原則として送信先が事前承諾した場合のみ送信が認められる「オプトイン規制」や、送信元責任者の明示などが義務化されている。こうした規則に違反するメールについて、総務省がメール転送先のアドレスを設定したり、主要なメールソフト「Microsoft Outlook」には簡単に迷惑メールを報告できるプラグインを作成し、特設サイトで無償配布している。
総務省の委託を受けて迷惑メールの情報収集や相談を受け付けている「迷惑メール相談センター(一般社団法人日本データ通信協会内)」には毎月100万~120万件の情報提供があり、そのうち2割近い月約20万件がプラグインから提供されているという。
これまで配布しているプラグインは、Windows OSの7/8/8.1/10で稼働するOutlook2007、2010、2013、Windows Live Mail。Windows10用の最新メールソフト「Outlook2016」も23日に対応した。マッキントッシュの純正メールソフトや、GmailやYahoo!メールなどブラウザ上で使用するメーラー、携帯電話・スマートフォンには対応していないその場合は、専用アドレスに転送すことで情報提供できる。(転送先アドレス・転送方法は以下ページを参照 https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/ihan/index.html)
総務省は「迷惑メールの送付者を特定するためにはヘッダ情報が重要。情報提供してもらう際は、ぜひヘッダ情報を含めて送付してほしい」としている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000039.html
■迷惑メール情報提供用のプラグインのダウンロードサイト(運営:総務省)はこちら
http://plugin.antispam.soumu.go.jp/
■迷惑メールに関する相談・情報提供を受け付ける「迷惑メール相談センター」の公式サイトはこちら
https://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方