2018/04/03
ニュープロダクツ

ギガプライズは3月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は6月30日までの3カ月間。
大東建託と東電PGは2017年10月より連携しており、今回新たにギガプライズが参加。大東建託グループが管理する首都圏内の賃貸住宅のワンルームタイプ・ファミリータイプ100戸で、ギガプライズが提供する5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブと、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサーを連携させたIoTプラットフォームを導入する。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格だけでなく、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応しているので、メーカーを問わずさまざまな機器に接続することができる。専用アプリのほか、アマゾンのAlexaやGoogle HomeといったAIスピーカーなどの声や、LINEでスムーズにアクセスし、接続した機器を操作できる。 ウェブカメラを利用したペットの見守りや、AIスピーカーに話しかけることで家族に帰宅を知らせる音声による見守りも可能となっている。
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで個々の家電製品の消費電力量を算出する。手のひらサイズのセンサーを分電盤と周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化ができる。これまでのスマートホームは、通信規格やメーカーが異なると機器の遠隔操作ができないケースがあり、遠隔操作の結果、本当に機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できなかった。
本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、今年度内の本格導入を目指す。
■ニュースリリースはこちら
http://gcms.gigaprize.co.jp/api/v1/news/2018-03-29_wsZFilI9MrETbCSTu2uBbw/download
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方