災害時の対応に必要な人材や資材について広域で協力する（写真は2016年の熊本地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村の道路）

東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会（日建連）と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。

協定の主体は（１）国交省関東地整（２）関東地方の自治体や水資源機構、高速道路会社（３）日建連関東支部。（２）は東京都のほか茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県と政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、さらに水資源機構のほか、高速道路会社としてNEXCO東日本、NEXCO中日本、首都高速道路が含まれる。

発災時はがれき撤去など応急作業で多くの建設業界の人材や資材が必要となる。近隣自治体や高速道路会社などとの奪い合いにならないよう、自治体などが国交省を通じ日建連に要請。国交省が調整し、お互いに協力する体制とした。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/17.html

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リスク対策.com：斯波 祐介