小規模店舗のオーナーなどが自ら行う消火器の点検・報告を支援する点検アプリを４月１日からリリースする（イメージ出典：消防庁資料）

消防庁は、2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務付けられることになったのをうけて、小規模飲食店の従業員自ら点検・報告ができる「消火器点検アプリ」を１日から無償で提供開始した。

消防法施行令の一部改正により2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務づけられるとともに、各消火器には半年ごとの点検と、１年ごとの消防署などに報告書を提出することも義務づけられる。原則延床面積1000m2以上の施設では、法定資格者が消火器具の点検・報告を行う義務があるが、1000m2未満でその義務がかない施設では、事業者が自ら点検・報告を行うこともできる。特に今回法改正により義務対象となる小さな飲食店等であれば事業者が自身で点検・報告を行うことが現実的な手段となる。新アプリは小規模店舗のオーナーなど関係者が自ら消火器の点検や点検結果の報告書の作成を支援するためのツールを想定して開発されているのが特長だ。

新アプリは、あらかじめ建物名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報を入力して初期登録しておく。また点検時は、アプリ上の点検実施画面の案内に従い、消火器の不良な状態を例示した写真をみながら、消防法令が規定する点検基準に適合しているかどうかを選択することで点検作業が完了する。またその点検結果は、消防法令に定められた書式の報告書に自動反映されPDFファイルとして出力できる。さらに初期登録情報に応じて、半年ごとの点検、１年ごとの報告書の時期にあわせて通知する機能もある。

アプリはiOS版とAndroid版を用意。しばらく試行版として提供し、利用者の意見を聞きながら微調整したうえで、法改正前の今年度内には本リリース版として提供する。本リリース版が提供されれば、法改正前でも正式な報告書として提出が認められる。

アプリを使える環境にない事業者向けにパンフレットも同時に発刊。PDF版で自由にダウンロードできるようにする。

■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300328_houdou_2.pdf

(了)

リスク対策.com：峰田 慎二