海域観測網拡大へ費用対効果明確に

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は13日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第４回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における海溝型地震や津波の予測、活断層の調査研究などの実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/09/14

東京港、大規模調査でのヒアリ確認なし

東京都は13日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第２回会合を開催。都のほか江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。７月26日の前回会合から、品川区の東京港コンテナヤードにおいて8月16日にアカミミアリが、同日に埼玉県狭山市の物流倉庫内で東京港を経由した梱包材からヒアリが発見されたことを報告。一方で８月と今月に実施した東京港と周辺での大規模な調査ではヒアリとアカミミアリの確認はなかった。

2017/09/14

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

TSA（米国運輸保安庁）の設立で米国航空保安は新たな時代へ

前回の連載では、米国内に運輸保安庁（Transportation Security Administration: TSA）が新設された経緯をお話しました。今月は、TSAの登場で米国の航空保安体制がどのように変化し、保安検査がどう変わったのか説明します。

2017/09/14

日本の電気継続計画、国際標準化へ

経済産業省は1日、日本の災害時に都市サービスを継続させるための電気供給の継続の仕組みについて、国際標準の検討がなされることを発表した。国際電気標準会議（IEC）に提案していた。国際標準化がされれば、日本による世界への防災貢献のほか、電力といった日本企業にとって国際展開へのアドバンテージにもなる。

2017/09/14

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

いまさら聞けない?!消防士のためのCPRの教え方

先日、ある消防訓練研究会の会合で複数の消防士から聞いたことは、あくまで一般的にだが、「ポンプ隊などの警防担当職員よりも、消防団員の応急手当普及員の方がCPR（心肺蘇生法）講習の教え方がうまい。最新のガイドラインに従った手順などを知っていて、きちんと説明できている」そうである。

2017/09/13

政府、新型インフル薬備蓄量15%減へ

政府は12日、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の一部変更について閣議決定を行った。2013年6月に定められてから初の変更。主な変更は抗インフルエンザ薬の備蓄量についてで、「国民の45％に相当する量」としていた表現を全人口の25%がり患すると想定し、その治療や医療対応に必要な量に変更した。行動計画に基づいたガイドラインも今月中にも変更の予定で、従来の5650万人分を約15%減の4770万人分に減らす。

2017/09/13

クラウドで企業ネット外端末など保護

米国のサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークスは12日、セキュリティ基盤をクラウドで提供する「GlobalProtect cloud Service」の日本市場での提供を発表した。今月末から日本含め各国で開始する予定。従来の企業内ネットワークによる保護が難しいモバイル端末やリモート拠点のセキュリティをカバーする。

2017/09/13

精密機器も安心な交流出力蓄電機

ホンダは８月31日、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500」の１日からの販売開始を発表した。家庭用コンセントや車のアクセサリーソケットから充電でき、リチウムイオン電池を搭載しているので繰り返し使える。独自の技術で高品質な交流電力を供給できる。

2017/09/13

赤ちゃんに特化した防災備蓄セット

博報堂DYメディアパートナーズは８月30日、新生児から１歳までの赤ちゃんとその母親向けの「赤ちゃんとママを守る防災セット」を１日より限定販売開始と発表した。同社が提供する、妊娠・育児中の不安を軽減するラーニングアプリ「妊婦手帳アプリ」「育児手帳アプリ」の利用者、なかでも被災経験のある人の声、専門家の意見を生かして企画した。赤ちゃんの成長に合わせて中身を少しずつ入れ替えることで、１歳以降も使うことができる。

2017/09/13

親子・マンション住民へ防災ツール

三菱地所グループで分譲マンション事業を手がける三菱地所レジデンスは8月28日、親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発したと発表した。９月１日からホームページで一般公開している。また、これまで三菱地所グループ物件での防災訓練で活用したり、管理物件で配布したりしている災害時に役立つ情報を掲載した「そなえるカルタ」も同時に一般公開を開始した。

2017/09/13

文科省、都市災害の軽減化研究の報告書

文部科学省は11日、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。文科省が東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究されたもの。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。

2017/09/12

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

家庭の防災を推進するために必要なものは何か？

これまでの本連載においては、主に国、地域、あるいは企業を対象とした調査研究を紹介してきたが、今回は家庭の災害対策に関する研究例を紹介する。 2017 年 8 月に、リスク分析学会（The Society for Risk Analysis）の学会誌『Risk Analysis』に「保険、公的支援、および家計に対する洪水リスクの軽減：オーストリア、イングランド、およびルーマニアにおける比較研究」（原題は本稿サブタイトルのとおり）という論文が掲載された（以下「本論文」と略記）（注 1）。タイトルから想像される通り、家庭における洪水対策に保険や公的支援などがどのように影響を与えているかを調査した結果が報告されている。

2017/09/12

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12

東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

2020年に人口10%分支援物資配送体制

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian（ガーディアン）72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年７月までに日本の人口の10％にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。

2017/09/12

市民が命救うよう応急手当理解を

東京都は8日、都庁で「救急の日」シンポジウムを開催した。9日の救急の日に合わせたイベント。「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」をテーマに、東京慈恵会医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演。パネルディスカッションも行われた。

2017/09/11

アプリ通じBCPの必要情報一元化

NTTレゾナントは８月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する、企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始したと発表した。発災時に「安否」「被災」「支援物資」それぞれの状況など、必要な情報を一元化して収集。安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になる。気象災害情報のほか、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信できる。

2017/09/11

安心、それが最大の敵だ

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

EMP攻撃に対する企業・自治体の対策についての考察

2017年9月3日（日）午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP（電磁パルス＝ElectroMagnetic Pulse）攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。

2017/09/08

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

国交省、低コスト水位計普及へ実証実験

国土交通省は、水位計の低コスト化と河川管理の強化を進める。鶴見川水系である横浜市の鳥山川において、クラウド型・メンテナンスフリーの低コスト水位計の実証実験を開始。7日に公開された。実証実験には12チームが参加。日立製作所や富士通、沖電気工業、NTTドコモ、NECネッツエスアイなど企業や研究機関21者がチームを組んでいる。国交省は低コスト化により、中小河川への水位計普及による河川管理強化を狙う。

2017/09/08

Apache脆弱性再び、アップデートを

情報処理推進機構（IPA）は6日、ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性に関する注意喚起を行った。RESTプラグイン使用時に、攻撃者による任意のコードが実行されてしまう可能性があるという。3月に問題となった情報搾取のコードが実行される恐れもある。

2017/09/08

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパン ゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08