検索結果 | リスク対策.com

雨水、海水で加熱できる調理器具

バロクックジャパン株式会社(本社：埼玉県三郷市)は、電気もガスも火もいらない、水だけで加熱ができる調理器具「バロクックシリーズ」の販売に注力する。水をかけると化学反応を起こして熱を発生させる「ヒートパック」を使う。かける水は水道水以外でも雨水や海水、川の水などでもよいので、災害時にライフラインが止まった時でも、温かい食事をとることができる。

2017/09/04

安心、それが最大の敵だ

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

2017/09/04

小池都知事、防災の日訓練でヘリ登庁

東京都は防災の日である１日、調布市と合同総合防災訓練を開催した。小池百合子知事が自宅からヘリコプターを利用し都庁に移動した後、災害対策本部会議を実施。被害状況の報告や小池知事と長友貴樹・調布市長とのテレビ会議などが行われた。都知事のヘリによる登庁訓練は2013年度の当時の猪瀬直樹知事が行って以来。

2017/09/01

危険物施設の安全と長寿命化両立を

消防庁は石油関連施設など危険物施設の安全と長寿命化の両立を目指す。８月31日、「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」の第1回会合を開催。危険物施設の実態を調査したうえで、施設の診断や長寿命化のための補修など活用可能な技術を探し出す方針。

2017/09/01

ヤフーなど17社、災害救援アライアンス

８月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。

2017/09/01

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

９月１日を、大事な人に防災グッズを送る「マモリタインデー」にしませんか？

本日、９月１日は防災の日ですね。防災関係の方は当然、今日は関東大震災が起こった日と知っているかと思いますが、2014年には20代は知らない人が多いかもと話題になっていたりしました。災害って、残念だけど、月日がたつと忘れられやすいものなのですね。そこで、みなさんにご提案・・というか、読者の方から教えていただいた素敵なアイデアを基にこんな行事を考えてみました。

2017/09/01

河川水や風呂水から安全な飲料水作る

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、風呂水、雨水、井戸水、河川水などから安全な飲料水を作る携行用浄水器「レスキューアクア911」の販売に注力する。電気やガスがなくても使用が可能。人間が１日に必要とする２Lの飲料水を約５分間で生産、１日で300人分に相当する約600Lの浄水能力があり、１週間程度の連続使用ができる。

2017/09/01

下水道関係者に地震時緊急メール配信

国土交通省は８月29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

2017/08/31

避難所となる公立学校トイレ確保５割弱

文部科学省は29日、４月１日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を発表した。避難所に指定されている全国3万994校のうち、飲料水の確保は66.4%、断水時も利用できるトイレの確保は49.5%にとどまった。

2017/08/31

女性の４割が防災訓練に参加経験なし

大和ハウス工業は29日、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施した。回答者数は男性518人、女性517人の1035人。地震に対する不安は昨年より高くなっているものの、３人に１人は家族間で防災に関する情報が共有されてなく、85％が家族で避難訓練に参加したことがない、女性の約４割は防災訓練に参加したことがないなどの結果が出た。

2017/08/31

黒潮大蛇行、関東・東海で浸水被害注意

気象庁は30日、黒潮に関する情報を発表した。黒潮は太平洋の南に日本沿岸から大きく離岸し東海沖で北緯32度より南で蛇行して進んでいる。今後、関東・東海で潮位を上昇させ、沿岸低地で浸水被害を起こす可能性があるとして気象庁は警戒している。

2017/08/31

台風や都市型洪水への注意が必要

デロイトトーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。

2017/08/31

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

空気呼吸器を知り尽くせ！

大規模火災において、数十名から数百人の消防士が使う空気呼吸器のボンベを交換する必要がある場合、どうやったら早く、安全に交換できるのか？まずは、下のビデオを観ていただきたい。

2017/08/30

仮設住宅、南海トラフで最大205万戸

内閣府は29日、大規模災害時における被災者の住まい確保についての論点整理を発表した。南海トラフ巨大地震で最大684万戸、首都直下地震で同じく314万戸の住宅が全壊・半壊と想定。これにより南海トラフは最大205万戸、首都直下は同じく94万戸の仮設住宅が必要と推計した。

2017/08/30

オープンソース使用時のリスク回避

GDEPソリューションズは29日、イスラエル企業のホワイトソース社と代理店契約を締結し、ホワイトソース社のソリューションシステムである「WhiteSource」を国内で初めて販売すると発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）を利用しシステム開発を行う企業向けに販売を進めていく。

2017/08/30

消防庁、浸水時水難救助の標準化進める

消防庁は浸水時の水難救助活動について標準化に取り組む。29日、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の第1回会合を開催。台風や集中豪雨といった災害時の救助において、潜水活動や流水、静水など区分分けし、ボートや潜水による救助活動のマニュアルを策定する方針。2018年２月をめどに報告書をとりまとめる。今回の検討ではヘリコプターを使った救助活動や潜水救助活動、土砂災害での救助活動は検討対象から外す。

2017/08/30

30日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は25日、「防災週間」に合わせ、30日から９月5日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。

2017/08/30

Jアラート、東日本16市町村で不具合

29日の北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。ミサイルが要因での発動は2016年２月７日の沖縄県以来。午前６時２分、ミサイル発射と頑丈な建物や地下に避難を促す内容が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流された。同14分にはミサイル通過の情報が流されたが、一部市町村で不具合もあった。

2017/08/29

九州北部豪雨で過去最大級の流木被害

国土交通省は28日、７月の九州北部豪雨の流木被害が過去最大級であることを発表した。川の面積１km2あたりの流木量を算出。把握できる過去の災害の一般的な上限値である20倍にあたる2万m3/km2もの流木量も赤谷川で確認できたという。

2017/08/29

ヤフーニュースアプリで発災時に動画

ヤフーは28日、同社が提供する「Yahoo!ニュース」アプリで、災害に関する新たなニュース動画のライブ配信機能を追加したと発表した。発災時に、アプリの最も目立つ位置に災害ニュース動画が流れるようになる。

2017/08/29

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

複数地点からスマホで避難呼びかけ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は20日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急告知放送を住民のスマートフォンへリアルタイムで流す広域Web放送システム「地域防災コミュニケーションネットワーク Regional Alert DIRECT（リージョナルアラートダイレクト）」に、複数の地点からスマートフォンで緊急告知、避難呼びかけ、安否呼びかけをライブ放送する“多元放送”機能を21日に追加リリースすると発表した。

2017/08/29

無線網確立し丸の内で災害時活用へ

株式会社ハタプロは21日、NTTドコモとの共同事業である39Meister（サンキューマイスター）チームが三菱地所と長距離無線通信の実証実験を行うと発表した。災害時に通信インフラは使用不可能になっても独立した無線通信網を構築し利用できるようにすることが目的。９月１日に三菱地所が実施する「第91回三菱地所総合防災訓練」において行われる。

2017/08/29