振動計測しビルやインフラ劣化診断

IMV株式会社は、ビルや公共施設、橋・トンネルなどインフラの状態を計測できる「長周期振動モニタリングシステム」の販売に注力する。対象物に機器を設置し、振動や傾きを計測。老朽化が進んでいる構造物の劣化診断に活用できる。

2017/07/27

東京都、湾岸各区や国とヒアリ対策会議

東京都は26日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第１回会合を開催。都のほか港区、江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。今後ヒアリについて専門家による研修や東京港でトラップなどによる監視強化のほか、舗装の亀裂の隙間を埋めるなどで定着を防ぐ方針。

2017/07/27

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

日本国内の動物虐待を減らすために必要なこと

2014年1月6日、兵庫県警は、担当職員3名で動物虐待に関する相談や通報を受け付ける専用電話「アニマルポリス・ホットライン」を開設。通報を受けた場合は関係する署に対応を指示し、動物愛護相談センター等にも通報し、虐待などの疑いがある動物の状態把握、虐待のレベルを判断するなどの情報を共有する体制をスタートしました。

2017/07/26

九州北部など豪雨で初の災害査定簡素化

農林水産省は25日、九州北部豪雨の被災地を含む梅雨前線豪雨と台風3号の被害を受けたエリアの農地・農業用施設、林道のほか農林漁業の共同利用施設の復旧について、査定の簡素化を行うと発表した。１月に書類のみで査定するといった簡素化のルールを決めてから初の適用となる。

2017/07/26

刑法犯認知件数が戦後初100万件割れ

警察庁は25日、今年版の警察白書を発表した。2016年の刑法犯認知件数は前年比9.4%減の99万6120件で、戦後初めて100万件を下回った。検挙件数は5.7%減の33万7066件でこれも戦後最少。検挙人員は5.4%減の22万6376人で、検挙率は1.3ポイント増の33.6%。

2017/07/26

消防庁、住居での熱中症が６月３割

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

2017/07/26

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26

東京、冬中心に100年で3.3℃気温上昇

気象庁は21日、「ヒートアイランド監視報告2016」を公表した。100年あたりの気温の変化率が東京で3.3℃となるなど、都市化の進んだ場所での気温上昇率が高い。さらに冬の気温上昇が顕著であることもわかった。

2017/07/26

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか？

情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」（以下「本報告書」と略記）として 2017 年 7 月に発表した（注 1）。

2017/07/25

AIで未知のサイバー脅威を検知

NECネッツエスアイは20日、Darktrace Limited（本社：英・ケンブリッジ、米・サンフランシスコ）の未知のサイバーセキュリティ上の脅威をリアルタイムで検知するシステム「Enterprise Immune System」の導入支援・保守サービスを日本国内で提供開始すると発表した。人工知能（AI）を応用した機械学習のアプローチにより、ネットワーク環境で何が正常なのかを自己学習することで、ネットワークの異常な挙動をいち早くとらえるシステムだ。

2017/07/25

ランサムウェア相談、４～６月６倍増

情報処理推進機構（IPA）は24日、今年第２四半期（４～６月）のコンピューターウィルス・不正アクセスの届け出状況および相談状況を発表した。ランサムウェアの相談件数は前四半期比約６倍増の163件、そのうち被害ありは約2.7倍増の67件となった。

2017/07/25

広尾病院、現在地建て替えで決着

東京都は24日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第８回会合を開催。災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院の建て替えについて報告書のほか、委員会の意見書として「委員長試案」を審議し、了承した。現在地か移転かで揺れていたが、意見書では現在地での建て替えを提言。都ではこれに従い、今秋に再整備の基本構想をまとめるとし、事実上決着した。報告書では2023年度に予定していた開設を延期する方向や、災害対応機能の強化を盛り込んだ。

2017/07/25

東京都、次期計画で病院機能やDMAT強化

東京都は24日、今年度第１回「東京都災害医療協議会」を開催。2018～23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の全病院への働きかけ、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などを盛り込む方針を示した。

2017/07/25

危機管理／BCP担当者向けセミナー（東京サラヤ）

2017/07/25

内閣府など、南海トラフは予測困難前提

内閣府を中心とした中央防災会議は21日、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。発生時期や場所・規模を特定する確度の高い予測はできないと結論。前兆のある４つのケースを防災対応を検討すべきとし、最初の現象後の大規模地震の発生確率に触れるにとどめた。

2017/07/24

企業向けサイバー対策提案を推進

大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース（CIRM）産業制御系・基礎」。開催期間は９月25～30日で、価格は１人当たり60万円（税抜き）。

2017/07/24

「備蓄のススメ」でコツを説明

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは19日、大塚製薬と協力し、備蓄のコツを分かりやすく解説するコンテンツ「備蓄のススメ」を発表した。食料品を多めに買い、時間がたてば消費しまた買い足す「ローリングストック」に気軽に取り組むための情報をまとめたリーフレットと、リーフレットを使用した備蓄の方法を解説する動画を提供する。同プロジェクトの公式サイトで公開する。

2017/07/24

東京都、耐震改修工法・事例や装置募集

東京都は18日、木造住宅の耐震改修工法・装置とビル・マンションの改修事例を募集すると発表した。学識経験者などによる評価委員会で選定されれば、都のホームページやパンフレット、イベントで紹介する。

2017/07/24

安心、それが最大の敵だ

大津波襲来で明暗を分けたもの～東日本大震災の現場から～

2017/07/24

9月9日／救急の日直前セミナーフィジオコントロール主催　＜PR>

2017/07/24

羽田でゴルゴ13海外安全マニュアル配布

外務省は19日、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を22日午後１時ごろから羽田空港で配布すると発表した。1000部程度を国際線ターミナル４階「江戸舞台」および３階出発フロアのインフォメーション前で配布する。当日はパスポートのイメージキャラクター「パスポくん」も参加する。

2017/07/21

防災強化へスパコン更新など予報改善

気象庁は20日、「数値予報モデル開発懇談会」の第1回会合を開催。集中豪雨や台風といった各種予報の改善の方針を明らかにした。2018年６月にスーパーコンピューターを更新予定で、技術開発を推進。さらに大学を始めとした研究機関との連携も進めていく。

2017/07/21

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

富士通、AIで警備員の熱中症防止

富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」（ジンライ）を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、６～９月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。

2017/07/21