屋内での熱中症予防には適切な冷房使用が効果的（写真はイメージです）

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

年齢区分で見ると、満65歳以上の「高齢者」が49.0%、次いで満18歳以上65歳未満の「成人」が32.7%、満７歳以上18歳未満の「少年」が16.7%。医療機関初診時の疾病程度では入院を必要としない「軽症」が64.9%、入院診療となる「中程度」が32.9%。

発生場所は「住居」が最多で32.3%、飲食店や百貨店など屋内の公衆の場も8.6%。「道路」は15.1%。「仕事場」は13.4%で、そのうち道路工事現場や工場、作業所などが9.7%、田畑など第一次産業が3.7%。「教育機関」は11.1%、屋外の公衆の場は13.3%。４割以上が屋内で発生。屋内での室温管理や冷房の適切な使用が求められる。

人口10万人あたりの搬送者数は2.74人。都道府県別では沖縄県の13.95人が断トツ。次いで奈良県が5.57人、岡山県が5.15人。

■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290724_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介