農水省は各県、一定件数割合を決めて第１次産業被害の査定簡素化を行う

農林水産省は25日、九州北部豪雨の被災地を含む梅雨前線豪雨と台風3号の被害を受けたエリアの農地・農業用施設、林道のほか農林漁業の共同利用施設の復旧について、査定の簡素化を行うと発表した。１月に書類のみで査定するといった簡素化のルールを決めてから初の適用となる。

激甚災害指定など条件を満たした秋田県から熊本県の15県が対象で、施設種別ごとに対象県は異なる。例えば農地は秋田県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県。従来は書類で査定を行う机上査定の限度額は200万円未満、林道は300万円未満だったが、県ごとに対象件数の農地・農業用施設はおおむね９割、その他は7割までの額を支出する。また書類も航空写真など従来よりも準備がしやすいものとなり、申請の負担を減らす。

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http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170725.html

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リスク対策.com：斯波 祐介