残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

ドローン向け気象情報提供の実証実験

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本気象協会は18日、24～26日の３日間、「ドローン向け気象情報提供のデータ連携」と「ドローンによる気象観測」の実証実験を、福島県南相馬市の福島浜通りロボット実証区域で実施すると発表した。実証試験の結果をもとに、ドローン向け総合気象情報提供機能の開発を進め、ドローンの利活用拡大と安全で効率的なドローン運航の実現を目指す。同期間中に日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が主催する「2017年度JUTM福島社会実証：人とドローンが共生する未来社会の実現に向けて」に参加する17事業者に気象観測や予測のデータを提供し、より多くの利用者のニーズの把握を行う。

2017/10/19

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

土砂災害時の埋没車両をドローンで探査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は５日、NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングの4者がドローンによる土砂災害時の埋没車両探査システムを開発したと発表した。人の立ち入りが難しいエリアでの救助活動への活用を目指す。

2017/06/09

ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継

NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。

2017/05/29

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

ドローン動画、暗号鍵で傍受防ぎ送信

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は22日、ドローンで撮影した動画データを地上局まで暗号化による完全中継秘匿技術を開発したと発表した。市販のWi-Fi機器で送信が可能。送信側と受信側が暗号鍵を同期させて送受信する。

2017/03/27

楽天、ドローン管制の新会社設立

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

2017/03/16

山岳捜索活用へドローン講習会

公益社団法人・東京都山岳連盟（都岳連）は24日、山岳地帯における行方不明者捜索でのドローン活用のため「山岳捜索ドローン技術講習会」を開催すると発表した。5月20～21日に東京都あきる野市の秋川渓谷体験研修センターにて開催する。価格は2万5000円（税別）。

2017/02/28

KDDI、ドローンを携帯電話基地局に

KDDIは24日、災害時の一時的な携帯電話エリア復旧のため、ドローンに基地局機能を搭載させた「無人航空機型基地局」（ドローン基地局）を開発したと発表した。また同日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園で同基地局を用いた訓練も行った。

2017/02/24

国交省、ドローンの電話窓口開設

国土交通省は13日、ドローンに関する問い合わせを受け付ける電話窓口「無人航空機ヘルプデスク」を開設した。ドローンに関する制度一般や飛行許可・承認などについて答える。

2017/02/14

日本初、高層ビル街でドローン災害訓練

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。

2017/02/13