2017/10/30
防災・危機管理ニュース

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。
海洋分野での点検では高所作業車による貨物倉内の点検や、ロープワークによる風力発電機の高所でのブレード点検、消波ブロックに船で近づき沈下量を点検するといった作業がある。いずれも危険を伴うほか、近年は労働力不足への対応も求められている。そこでドローンを活用し、画像や計測データの正確な把握や調査方法などの研究を行う。
研究は一般財団法人・日本海事協会を代表とするチームに委託。今年度から2019年度にかけて研究を行い、ガイドライン策定を行う予定。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
-
従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換
大手自動車メーカーの日産(神奈川県横浜市、内田誠社長)は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。
2023/11/16
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月14日配信アーカイブ】
【11月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:社史を防災・BCP教育に生かす
2023/11/14
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方