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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
台風で問題の「隠れ停電」は対策できる
台風19号の進路や被害が心配です。みなさま最大限の備えをお願いいたします。そして台風15号の被害を受けた地域が心配です。
2019/10/11
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危機管理の要諦
連休前に企業がすべき対策
前号では、台風19号の接近について「従業員に呼びかける対策」を書いたが、連休前に、企業に是非やってほしいことが建物周辺の点検だ。街中のオフィスビルならベランダにおいてる小物、店舗なら看板、工場なら風で飛ばされる物がないかを点検し、それらがあれば、できるだけ建物内に収納してから帰宅をするように従業員に促してほしい。
2019/10/10
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危機管理の要諦
猛烈な強さの最強台風19号、従業員に呼びかける対策は?
千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号に続き、大型で猛烈な強さに発達した台風19号が10月12日からの3連休、日本列島を直撃する可能性が高まっている。政府は8日、各省庁の担当者を集めた関係省庁災害警戒会議を内閣府で開き、台風への備えを呼び掛けた。気象庁によれば、12日(土)の午後から13日(日)の午前にかけて東日本に最接近する可能性が高い。
2019/10/09
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危機管理の要諦
企業、個人、行政全てに共通する台風15号の課題
いつまで長期化するか分からない大規模停電、被害の全体がいまだにつかめない住宅被害、発災当初に生じた鉄道各社の運休や遅れによる大混雑など、今回の台風15号ではさまざまな問題が露呈した。1週間が経った今、あらためて課題を整理すると、風害への想定の甘さと、被害状況の確認の遅さの2点に集約することができる。
2019/09/16
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危機管理の要諦
甘かった復旧見通しの問題点は?
「いったい停電はいつまで続くのか?」「長引くことが分かっていれば動きようがあったのに」… 台風15号の影響による長引く停電の復旧作業に、怒りや戸惑い、やるせなさを感じている方は多いだろう。当初、東京電力は11日(火)中の完全復旧を掲げていたが、想定以上に被害が大きく、完全復旧は13日以降になる見通しだということが改めて発表され、見通しの甘さが露わになった。熱中症が原因とみられる犠牲者も発生し、住民の生活は厳しさを増している。発表の仕方に問題がなかったのか、リスクコミュニケーションの視点から検証してみたい。
2019/09/12
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危機管理の要諦
【台風15号】東日本大震災に匹敵する保険支払い額を出した昨年の21号の脅威が首都圏に!
台風15号が関東を直撃した場合、昨年の台風21号と同じような被害が出る可能性があると報じられている。では台風21号は、どのような被害が出たのか? あまり知られていないが、台風21号は、東日本大震災に迫る損害保険の支払額を記録した。
2019/09/08
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建物被害予測へ日本中全ての屋根分析
米国・シカゴに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を区市町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev(シーマップ)」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、エーオンベンフィールドジャパンの工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。
2019/08/06
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しば副編集長のmi vista
交通機関の理想像変革、JR西の計画運休
7月2日、国土交通省は大型の台風等の接近・上陸する場合などにおける鉄道の「計画運休」のあり方について最終とりまとめを行った。台風や大雨が見込まれる際に、鉄道事業者が事前に予告したうえで運休を行う「計画運休」について、必要であることを明記。事業者があらかじめタイムラインを策定すること、その内容に従って利用者や沿線自治体への情報提供などを行うことが盛り込まれた。この「計画運休」をいち早く実施したのがJR西日本。同社の取り組みを取材した。
2019/08/01
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東京マイ・タイムラインがスマホ対応
東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。
2019/06/14
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NTT東、回線復旧の技能競技会
NTT東日本は16日、東京都調布市のNTT中央研修センタで「現場力向上フォーラム」を実施した。同社の29支店とNTT西日本の代表1チームによる光回線の災害復旧の技能競技会のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたネットワーク整備の展示などが行われた。
2019/01/17
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台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数
台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力(以下、関電)は、2019年3月期第2四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト2の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。
2018/11/21
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南海、駅全焼や関空連絡橋破損から復旧
南海電気鉄道は大阪市の難波から関西国際空港を特急「ラピート」により最速34分で結ぶほか、大阪府南部から和歌山県にかけての重要な交通機関となっている。9月4日に襲来した台風21号では関空連絡橋の破損に加え、尾崎駅が全焼するという思いもよらない被害も発生した。
2018/10/26
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
台風や豪雨で2週間水没。東京でも大水害は必ず起こる
先日、連続して水害からの避難のワークショップを実施しました。これだけ、台風や水害が各地で起こっている昨今です。水害について対策をとらないなんてありえない、そんな想いがじわじわ広がっているのを感じます。 でも、その反面、「隣の街は被害にあったけど、やっぱりうちは大丈夫だった!」「山に守られている!」「東京は台風に強い」と、対策ではない安全信仰を深めている人が地域で逆に増えたなんていうお話も伝わってきます。みなさんのまわりの方はどちらのタイプでしょうか?
2018/10/12
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女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう!」
実家の屋根が吹き飛ばされました!
台風で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます!わたしの身近でも被害が起こってしまいました!前回21号の時は、京都にある夫の実家で義母が車から降りた瞬間、ドアが強風にあおられて門に激突。車のドアに傷がついてしまったという被害でした!
2018/10/04
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安心、それが最大の敵だ
避難指示を受け取る側に立った情報提供のあり方
毎年のように日本列島を襲う水害・土石流・地震などの災害時における避難勧告や避難指示のあり方がクローズアップされている。災害時に、地元自治体などが発する勧告・指示が地域住民に適切に(タイムリーに)伝わっているのか、疑問視する声も聴く。同時に、勧告・指示を受けた地元住民が避難しようとしない「勧告無視・避難拒否」も重大な社会問題になっている。
2018/09/18
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
自分にあった傘選び
台風20号の被害を気にしながらこの記事を書いています。どうか被害のありませんように。早めに避難していただけますように。今回の台風は風の強い台風です。風速40m/hだけでなく最大瞬間風速は60m/h。トラックが倒れるくらいの風の強さですと報道されるものがありました。
2018/08/24
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女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう!」
台風13号到来!マイタイムラインで備えを!
また台風が来ます!前回の台風12号は前例のない、逆走のような東から西への進行方向に恐怖を覚えました!実際にこれまでにない被害も出てしまいました。静岡県熱海のホテルではあんな大きな窓ガラスが割れてしまって、食事されていた方は本当に恐ろしかったでしょう。
2018/08/09
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政府、出水期前に防災態勢強化を通知
政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。
2018/05/24
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港湾堤外地の高潮対策でタイムライン
国土交通省は3月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の5日前からの行動計画や情報共有について提示した。
2018/04/03
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政府、昨年分の新たな激甚災害指定
政府は9日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。
2018/03/09
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10分ごとに気象予測の更新が可能に
理化学研究所(理研)、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり8号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。
2018/01/22
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地震以外での土砂災害、過去10年で最悪
国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。
2017/12/27
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東京東部、洪水時最大175万人早期避難
内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ(WG)」の第5回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東5区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。
2017/10/27
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台風や都市型洪水への注意が必要
デロイト トーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。
2017/08/31
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秋雨や台風シーズン前に備蓄品見直しを
日本気象協会が推進する「トクする!防災」プロジェクトは17日、公式サイトで「秋の備蓄前線」を発表した。秋雨や台風などで各地の雨が増え、土砂災害や洪水が起きやすくなる時期を参考に、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する時期を前線図で表現したもの。各地の気象予報士7人からのコメントも掲載している。
2017/08/22