下水道関係者に地震時緊急メール配信

国土交通省は８月29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

2017/08/31

地震調査研究の次期施策作成へ専門委

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は18日、第54回政策委員会を開催した。地震調査研究の原則となる次期総合基本施策の検討を行う、「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）」の設置を決めた。2018年度に次期総合基本施策の作成を進め、2019年度から運用する。

2017/08/21

「明日にも震度６弱以上」４割が想定

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が８割を超えたほか、震度６弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと４割超が考えていることがわかった。

2017/08/08

落下してもけがの心配がない天井材

野原ホールディングスは、薄くて柔らかい超軽量天井材「CARLTON」(カールトン)の販売に注力する。広いホールやオフィス、店舗、学校などで、地震で万が一落下し人にあたっても、けがの心配がほとんどない。

2017/08/03

文科省、現・基本施策下で津波観測成果

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は27日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第３回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における津波予測などの実績について評価が行われた。

2017/06/28

床を傷めず什器固定で地震対策

センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度７相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。

2017/06/07

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

床に穴をあけずに設備の転倒防止

株式会社安震（本社：愛知県岡崎市）は、地震の際、工場機械・設備、ロッカー、スチールラックなどが倒れるのを防ぐ「安震アジャスター」に販売に注力する。震度７の地震に対応し、床に穴をあけずに簡単に施工・取り外しができる。

2017/04/26

小型いすのリアルな震度７体験装置

白山工業株式会社は、地震の揺れを再現する自走式の可搬型地震動シミュレーター「地震ザブトン」の販売に注力する。体験者が座った状態で地震が起きた時のような揺れが起き、地震動と合わせた室内被害映像を同時に見ることで、よりリアルな状況を体験できる。販売価格は、本体と操作台、コンテンツ、映像・音響装置 一式で1600万円（税抜き）。

2017/04/17

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

緊急地震速報、最終報の60秒制限撤廃

気象庁は緊急地震速報の警報発表を見直す。これまでは地震検知から60秒で打ち切っていたが、継続して調査し想定される最大限の揺れがわかった時点で終了するやり方に今後変更する。22日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第９回会合を開催。新手法であるPLUM法を導入した後の速報について話し合った。

2017/03/22

遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロン ソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10

文科省、主要活断層16カ所を追加

文部科学省は21日、地震調査研究推進本部の第79回調査計画観測部会を開催。主要活断層を新たに16カ所指定した。これにより全国の主要活断層はこれまでの97カ所から113カ所となった。2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯近くの緑川断層帯などが選ばれている。

2017/02/22

文科省と気象庁、活断層の解説書

文部科学省と気象庁は15日、「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」と題した解説書の共同作成を発表し、ホームページに公開した。全国版と8つの地域版を作成する。

2017/02/17

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

巨大津波の備えから活性化戦略へ　鈴与

静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開している、国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフ企業の巨大地震・津波を想定し、グループ全体でBCPに取り組むことで信頼というブランド力を生み出している。

2013/05/25