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昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

熊本地震での対応～社員を守れずして、真の復興はない～

2016年の熊本地震では、震度7の地震が2回ありました。50人の命を奪い、前震と本震の2回の揺れで建物はかなり壊れました。震度5以上の揺れは20回以上、車中泊も含めて20万人以上の方が避難しました。

2019/03/08

日赤、平成の災害を振り返る展示

日本赤十字社は19日、東京都港区の本社内にある赤十字情報プラザにおいて「平成の災害と赤十字」と題した展示会を開始した。3月29日まで開催。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震といった平成に起こった災害についての展示を行っている。同日にはトークセッションも開催。日本赤十字社救護・福祉部次長兼地域包括ケア推進室長の白土直樹氏や神戸市にある阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員の菅野拓氏らが登壇した。

2019/02/19

熊本県、国に応援職員経費などで要望

熊本県の蒲島郁夫知事と坂田孝志・県議会議長は29日、内閣府を訪問。2016年の熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を小此木八郎・防災担当大臣に手渡した。り災証明書発行などに従事する他自治体からの応援職員の経費についてなど災害救助法の見直しや、仮設住宅の供与期間の延長などが盛り込まれている。

2018/05/30

ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点

ヤフーは13日、３月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。

2018/04/16

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

被災マンション再生に複雑な法の壁

旭化成不動産レジデンスは８日、「第７回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を東京都新宿区の同社で開催。マンションが被災した際の再生手法や問題点について弁護士の戎正晴氏らが解説した。また同社が手がける2016年の熊本地震で被災したマンション建て替えの説明も行われた。

2018/03/09

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブックジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

熊本市被災マンション、初の建て替え

旭化成不動産レジデンスは21日、2016年の熊本地震で被災した熊本市の分譲マンション「上熊本ハイツ」（総戸数100戸）の建て替えを発表した。建て替え後の総戸数は184戸となり、111戸は同社による販売となる予定。マンション建替法に基づく熊本市内の被災マンション建て替えは同物件が初めて。

2018/02/23

東京都、他県市からの受援計画策定

東京都は１月31日、「東京都災害時受援応援計画」を発表した。都による他の地方自治体などからの本格的な受援計画の策定は初めて。大規模災害時には都や都内区市町村だけでの対応は困難であるという前提で、都内区市町村や他県市との調整などを計画で定めた。

2018/02/02

難病患者の「災害対策ハンドブック」

熊本県は19日、「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」と「緊急支援手帳」を作成したと発表した。「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」には、難病患者やその家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかを考えるためのヒントを掲載している。「緊急支援手帳」は、人工透析患者用、人工呼吸器装着患者用、それ以外の難病患者用の３種類。各保健所と県庁健康づくり推進課で配布し、県のホームページからダウンロードもできる。

2018/01/26

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」都市防災と集団災害医療フォーラム

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11日、「防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える」と題した第13回都市防災と集団災害医療フォーラムを開催した。冒頭では、今年の後藤新平賞を受賞した同法人の山本保博会長が受賞記念講演として登壇。「私たちは、現在の東京都の礎を築いた後藤新平が残した『人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう』という精神を忘れないようにしなければいけない」と述べ、国際災害医療活動における問題点について講演した。

2017/12/15

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフシティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

安心、それが最大の敵だ

国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

2017/08/21

「明日にも震度６弱以上」４割が想定

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が８割を超えたほか、震度６弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと４割超が考えていることがわかった。

2017/08/08

熊本地震、余震確率情報が意識に影響か

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第64回総合部会を開催した。2016年熊本地震のアンケート調査の結果が報告され、回答者の半数が同年４月14日の前震で、４分の３が同16日の本震で避難したことがわかった。また前震発生後の余震確率情報で、大きな余震がもう起きないと思った人が３割弱いた。回答は熊本市東区と南区が754件、その他13市町村（以下郡市）が2520件。

2017/07/10

安心、それが最大の敵だ

海水淡水化で水飢饉を救う

2017/06/26

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

BCP策定率は大企業６割、中堅３割

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

2017/06/20