工場で９人死亡「重く受け止める」＝日本製紙社長が会見―熊本・八代市

2026/08/05

関連死拡大の懸念、「これからが正念場」求められる在宅、車中泊高齢者への支援強化

熊本地震は、最大震度7の発災から1週間が過ぎました。現地の被災地では、かつてないほどの猛暑が被災者らを襲い、続いた停電や断水などが、とりわけ避難した高齢者らの身体をむしばんでいっています。今後、浮上してくる最大の懸念は、避難生活などが原因で亡くなる災害関連死。普段、福祉施設のBCPや福祉避難所の研修などに取り組む「福祉防災コミュニティ協会」（東京都千代田区）では7月下旬から8月初旬にかけて被災地に先遣隊を派遣しました。同協会の代表理事の鍵屋一氏に被災地の現状や、これからの懸念などを聞きました。

2026/08/05

ホンダ、２工場の停止期間延長＝１９日まで、日産は６日再開―熊本震度７

2026/08/04

半導体、月内復旧へ＝ＴＳＭＣやソニー、経験生かす―熊本地震１週間

2026/08/04

熊本県、熱中症搬送者３０９人＝被災者に注意呼び掛け―総務省消防庁

2026/08/04

熊本地震、稼働再開急ぐ＝部品供給停滞で影響不透明―トヨタ

2026/08/04

〔熊本地震影響〕ブリヂストン、３日に生産再開

2026/08/04

被災道路の通行地図を公開＝国交省、熊本地震受け

2026/08/04

死亡３人、１４分前「ちょうど店出る」＝オンワード「痛恨の極み」―イオン爆発事故・熊本震度７

2026/08/04

高市首相、断水の月内解消指示＝船舶活用で初の医療支援―熊本震度７

2026/08/04

熊本地震、なお７５００人超避難＝酷暑の被災地、住宅被害１．３万棟―断水は月内解消見込み・発生１週間

2026/08/04

ＴＳＭＣ、熊本工場の復旧確認＝被災地に２．５億円寄付

2026/08/03

ホンダ、埼玉と三重の工場も停止＝熊本地震で部品供給停滞―三菱自は再開へ

2026/08/03

〔熊本地震影響〕アイシン、熊本市の工場で一部稼働再開＝２日、車両ドア部品で

2026/08/03

〔熊本地震影響〕三菱自動車、停止中の一部車種生産を５日再開

2026/08/03

酷暑の被災地、熊本４０．３度＝ホテル避難受け付け、仮設建設始まる―４日で地震１週間

2026/08/03

熱中症死か、初の災害関連疑い＝車中泊の７０代、死者３８人に―２次避難へ準備急ぐ・熊本地震６日目

2026/08/02

イオンモール爆発事故から考える企業レジリエンスの真価

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、2016年の熊本地震を想起させる甚大な被害をもたらした。 今回の災害で社会に大きな衝撃を与えたのが、日本を代表する企業の被災である。地域防災拠点として位置付けられているイオンモール熊本で発生した爆発事故や、日本製紙八代工場の煙突倒壊、半導体工場や自動車関連工場の被災など。注目したいのは、これらの企業の多くが、防災やBCP（事業継続計画）の強化に継続して取り組んできた企業ということである。

2026/07/31

令和8年熊本地震　猛暑の被災地で熱中症を避ける

最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している（29日時点）。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。

2026/07/30

専門家「懸念された地震」＝１６年の断層帯、南西に延長部―熊本震度７

2026/07/30

令和8年熊本地震　広がるデマ、どう見分ける？SNSとの向き合い方

28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。

2026/07/29

被害建物への再入場は安全を確認してから　東大・廣井悠教授

2026/07/28

「地震活動は今も活発」＝熊本地震１０年で―政府調査委員長

2026/04/10

震災被害を経て伝統を受け継ぐ熊本の料亭店主から能登へのメッセージ

平成28年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を見上げて「もうダメかもしれない」と呟いたのは、150年の歴史を持つ日本料理「おく村」の店主・奥村賢さんだ。城下町で料亭街として栄えた熊本市新町に店はある。震災以前から近隣の料亭が次々と廃業する中、「おく村」は暖簾と伝統を守り続けてきた。しかし、厳しい経営に熊本地震が追い打ちをかけた。「震災をきっかけに店をたたむ」という選択肢が頭をよぎる。実際に5店舗あった料亭のうち2店が廃業を決めた。そんな中、「おく村」は営業再開を決意、現在も料亭文化を守り続けている。震災後も事業を継続するために何が必要なのか。奥村さんの体験談を元に考えていきたい。

2024/07/29

福祉と防災

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23