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熊本地震、住宅被害１万２０００棟＝酷暑の被災地、なお８０００人超避難―観光に影響も・発生１週間

2026/08/04

ＴＳＭＣ、熊本工場の復旧確認＝被災地に２．５億円寄付

2026/08/03

ホンダ、埼玉と三重の工場も停止＝熊本地震で部品供給停滞―三菱自は再開へ

2026/08/03

〔熊本地震影響〕アイシン、熊本市の工場で一部稼働再開＝２日、車両ドア部品で

2026/08/03

〔熊本地震影響〕三菱自動車、停止中の一部車種生産を５日再開

2026/08/03

酷暑の被災地、熊本４０．３度＝ホテル避難受け付け、仮設建設始まる―４日で地震１週間

2026/08/03

熱中症死か、初の災害関連疑い＝車中泊の７０代、死者３８人に―２次避難へ準備急ぐ・熊本地震６日目

2026/08/02

イオンモール爆発事故から考える企業レジリエンスの真価

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、2016年の熊本地震を想起させる甚大な被害をもたらした。今回の災害で社会に大きな衝撃を与えたのが、日本を代表する企業の被災である。地域防災拠点として位置付けられているイオンモール熊本で発生した爆発事故や、日本製紙八代工場の煙突倒壊、半導体工場や自動車関連工場の被災など。注目したいのは、これらの企業の多くが、防災やBCP（事業継続計画）の強化に継続して取り組んできた企業ということである。

2026/07/31

令和8年熊本地震　猛暑の被災地で熱中症を避ける

最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している（29日時点）。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席望医師に対策を聞いた。

2026/07/30

専門家「懸念された地震」＝１６年の断層帯、南西に延長部―熊本震度７

2026/07/30

令和8年熊本地震　広がるデマ、どう見分ける？SNSとの向き合い方

28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。

2026/07/29

被害建物への再入場は安全を確認してから　東大・廣井悠教授

2026/07/28

「地震活動は今も活発」＝熊本地震１０年で―政府調査委員長

2026/04/10

震災被害を経て伝統を受け継ぐ熊本の料亭店主から能登へのメッセージ

平成28年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を見上げて「もうダメかもしれない」と呟いたのは、150年の歴史を持つ日本料理「おく村」の店主・奥村賢さんだ。城下町で料亭街として栄えた熊本市新町に店はある。震災以前から近隣の料亭が次々と廃業する中、「おく村」は暖簾と伝統を守り続けてきた。しかし、厳しい経営に熊本地震が追い打ちをかけた。「震災をきっかけに店をたたむ」という選択肢が頭をよぎる。実際に5店舗あった料亭のうち2店が廃業を決めた。そんな中、「おく村」は営業再開を決意、現在も料亭文化を守り続けている。震災後も事業を継続するために何が必要なのか。奥村さんの体験談を元に考えていきたい。

2024/07/29

福祉と防災

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

AIを活用した防災・減災システムの熊本市での実証プロジェクト

災害科学とAI／機械学習技術の融合によりバーチャルな世界にデジタルツインを構築し、実際の世界で起こり得る事象をシミュレーションにより再現して防災に役立てるシステムの紹介。現在、熊本市で実証プロジェクが行われている。

2021/08/12

災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する

九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業は事故・災害の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を生かし、強靭な組織づくりに取り組んできました。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けています。

2021/08/09

豪雨災害の慢性化を許すな

梅雨末期の豪雨災害は今年で５年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。

2021/08/02

デジタルマニュアルで災害対応力を向上

BCPや災害対応マニュアルを整備している会社は多くありますが、重要なのは内容を従業員が理解して実際に動けるようにしておくこと。住宅会社のアネシスグループは、災害前・災害後の従業員の行動手順を分かりやすい電子版のマニュアルとしてまとめ、さらに顧客の被害状況を正確に把握するためにデジタルツールを駆使しながら災害対応力を高めています。その取り組みが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2021で「最優秀賞」を受賞しました。

2021/05/24

もしも大災害で社員が被災したら？

巨大災害時の共通のリーガル・ニーズを知っておこう

熊本地震は、地震や土砂災害で直接亡くなった方が50名であるのに対し、災害後に過酷な避難生活などが影響で亡くなった「災害関連死」が200名以上に及んでいます。原因のひとつは、東日本大震災における実績や教訓が熊本地震の現場に引き継がれなったこと。たとえば、東日本大震災における避難所環境改善の実績が災害救助制度に反映されなかったことで、自治体の備蓄や防災の知恵につながらなかったことは、残念でなりません。

2020/02/19

官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21

福祉と防災

第3回　福祉施設の防災力向上（3）

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）ごとが想定されています。

2019/04/18