ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

ペット防災、いざという時の同行避難

5月11日、神奈川県横浜市神奈川区の市民防災センターにおいて「防災ギャザリング」というイベントに「ペットの救急法とペット防災」ブースを出させていただいた。

2019/06/06

避難所で使える水再利用型シャワー

WOTA（ウォータ）は災害用シャワーパッケージ「WOTA BOX for Shelter」の販売に注力している。一度使った水を循環し再利用できるシャワーで、災害時の避難所などでの使用を見込んでいる。

2019/03/26

LIXIL、断水時1Lで流せるトイレ

LIXILは7日、災害時に1Lの水で流せ、普段通りの感覚で使用できるINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を4月1日から発売すると発表した。避難所となる公共施設を対象としており、地方自治体などへの販売を目指す。価格は18万円（税や設置費などは別）。

2019/03/07

災害関連死ゼロフォーラム レポート

避難所・被災生活改善へ具体的アクションを

2018年10月15日に開催致しました「災害関連死ゼロフォーラム　第１回全国大会シンポジウム」について、本フォーラムの概要と今後の展望をご紹介致します。

2019/02/04

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

スフィア基準について学んできました！

お片づけ防災芸人の赤プルです。少しだけお久しぶりになりました！前回、「話を聞いて衝撃を受けた内容を伝えたい！」と、書き始めたはいいけれど、全くまとまらない。頭抱えて思い切ってお休みさせてもらいました。

2018/11/29

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

トイレの数より大事なこと。スフィア基準の基本、ご存知ですか？

本日は、「スフィア基準のきほんのき」についてお伝えします。タイムリーなことに、本稿を書いています2018年11月6日にスフィア2018版が出版されました！これについては、今や防災界で名前を知らない人はいないといえるほどではないかと思いますが、みなさんはご存知ですか？

2018/11/09

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

「人とペットの災害対策ガイドライン」を読もう

今年3 月、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が発行されました。 ■「人とペットの災害対策ガイドライン」（環境省） https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html 一般の飼い主をはじめ、全国で活動されているペット関係ボランティア団体、動物愛護団体などが、過去の避難所運営活動などの災害対応上、問題が指摘されていたペットの同行避難や同伴避難対策について丁寧に答えており、とてもわかりやすくまとめられています。

2018/05/10

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

避難所たる学校のバリアフリー化事例集

文部科学省は４日、「近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について～バリアフリー化の取組事例集～」を発表した。2016年の熊本地震など近年の災害の被災者の声をまとめ、過去の指針も用い避難所となる学校のバリアフリー化についての事例をまとめた。

2018/04/06

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用

ミューチュアル・エイド・セオリーは９日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。

2018/01/10