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昆正和のBCP研究室

第5回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その2）

いわゆる「基幹システム」とか「基幹サーバー」と呼ばれている重要なIT機器については、地震の衝撃でサーバーが転倒したり、クラッシュしたり、机上からずり落ちないようにラックに収納すること。

2019/05/09

昆正和のBCP研究室

第4回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その1）

ある時、これからBCP（事業継続計画）を策定することになっている運送会社を訪問し、予備的な防災リスク・チェックをさせてもらったことがある。駐車場の一角にインタンク（自家給油設備）があり、傍の塀には錆びた鉄板の扉に「消火器」と書かれたボックスが備え付けられている。その大きさから中型の消火器が2本は入っていそうである。ちょっと中を拝見してよろしいですかと担当者に言って扉を開けてもらうと、なんと中は空っぽだ。「あれ…!?」とお互いに顔を見合わせてしまったのだった。

2019/04/18

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

サプライヤー対策、BCP策定率上回る

MS&ADインターリスク総研は2月26日、国内全上場企業3535社を対象に実施したBCM（事業継続マネジメント）の実態調査の結果を発表した。回答数は352社。前回調査の2015年度比でBCP（事業継続計画）の策定率や訓練の実施率が上昇した。また、サプライチェーン対策を行う企業の割合がBCP策定率を上回った。

2019/03/22

昆正和のBCP研究室

第2回：「災害は増えている」はフェイクか？

数年前、アマゾンのサイトで「地球温暖化」をテーマとする本を探していたところ、「地球温暖化なんてうそである」という主張の本が人気ランキング上位にずらりと並んでいるのを見てあ然としたことがあった。今でこそある程度バランスのとれた本が並んではいるが…。

2019/03/20

BCPは本当に回せるのか⁉　Bousai Continuity Planでいいじゃないか。

発表者は、2007年から会社のBCP担当者として活躍しているクレオの永井勝氏。

2019/03/16

災害対応にはゴールと施策明確な戦略を

リスク対策.comは12日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第3回危機管理塾を開催。システム開発などを手がけるクレオの内部統制室リスクマネジメントグループマネージャーの永井勝氏が「BCP（事業継続計画）は本当に回せるのか!? Bousai Continuity Planでいいじゃないか」をテーマに講演した。

2019/03/14

BCP発動企業、約6割が想定通り機能

NTTデータ経営研究所は8日、第5回「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。小規模な企業ほどBCP（事業継続計画）の策定率が低いほか、BCPの発動は2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で約2割、北海道胆振東部地震で3割しか発動していないものの、約6割は想定通り機能したと回答した。有効回答者数は1019人。

2019/03/13

BCPは有効に機能するか〜定着のポイントとメリット～

2006年から国際標準化機構（ISO）でBCP（事業継続計画）に関する規格の策定が始まり、私もその委員を務めています。その関係でBCP導入企業がどのくらいBCPを定着させているのか、非常に関心があります。現実には、BCPの定着に悩んでいる企業が少なくないようです。

2019/03/13

次なる広域複合災害に向けた3.11の教訓とは

当社は大正元年（1912年）4月の創業、今年で108年目を迎える魚肉練製品製造販売業を行う会社です。商品は現在42品目ほどを製造販売しており、宮城名産の笹蒲鉾をはじめ、揚げ蒲鉾、手作り商品も作っています。工場拠点はすべて宮城県石巻市にあり、この工場すべてが被災するというかたちになりました。

2019/03/12

熊本地震での対応～社員を守れずして、真の復興はない～

2016年の熊本地震では、震度7の地震が2回ありました。50人の命を奪い、前震と本震の2回の揺れで建物はかなり壊れました。震度5以上の揺れは20回以上、車中泊も含めて20万人以上の方が避難しました。

2019/03/08

日清食品、JTBのBCP実行支援導入

日清食品ホールディングス（HD）はこのほど、JTBが提供するBCP（事業継続計画）実行支援システム「RECOVALUE（リカバリュー）」の導入した。同システムの導入を決めたのは日清食品HDが初めて。首都直下地震などで東京本社が被災した際、JTBの移動手段や宿泊施設の手配により必要な人員が大阪本社に移動し、業務にあたる。

2019/03/08

昆正和のBCP研究室

第1回：もう一つの危機的事態

「BCP（事業継続計画）」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。

2019/03/07

BCPにおける状況判断と意思決定

発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。

2019/02/16

危機管理の要諦

過去の事件に学ぶ郵便テロへの企業の備え方

1月26日、「東京都内の複数の製薬会社に、脅迫文とともに白い粉の入った封筒が送りつけられたことがわかり、警視庁が捜査を始めた」との速報が入りました。今後の郵便テロの対策を考えてみたいと思います。

2019/01/26

BCP見直しの必要性と実践

発表者は、日清食品ホールディングス総務部リスクマネジメント室の高橋正和氏です。

2019/01/16

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

大災害時には消防組織も被災する！

大規模災害が発生した際、被災者救助の最前線にいるのが、被災地域の自治体と消防組織だ。消防組織は、大きな災害に迅速に対応するため、大きい市は単独で、複数の市町村が組合をつくって「消防本部」を組織している。現在、各都道府県に10数～30余りの「消防本部」があり、全国では732拠点にのぼる。

2018/12/21

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働

内閣官房国土強靱化推進室は４日、「企業における事業継続～巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成～」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業３社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP（事業継続計画）策定の重要性を学んだ。

2018/12/13

災害時でもカップヌードルを供給し続ける

「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。

2018/12/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

2018/10/16

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05