2024/11/22
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会(AAI)」が、トランプ次期大統領に電気自動車(EV)の購入支援策を継続するよう要請したことが21日、分かった。支援策によりEVを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。
バイデン政権は、北米生産などの条件を満たしたEVの購入者に最大7500ドル(約120万円)の税額控除を導入。トランプ次期政権はこの制度の廃止を検討しているとされる。
AAIは、支援策により「米国内でEVや車載電池の生産に向けた設備投資が加速したほか、給与水準の高い雇用が増加した」と指摘。製造業の競争力は「米国の経済安全保障にとっても重要」との認識を示した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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