2024/11/20
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】ロイター通信は19日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車(EV)の普及を促してきた。既に、次期政権はEV購入者に対する最大7500ドル(約120万円)の税額控除廃止を計画しているとも伝えられており、EVに対する逆風が強まっている。北米でのEV生産を本格化させる方針の日本メーカーにも影響しそうだ。
バイデン政権は、2027~32年型の自動車を対象に新たな排ガス基準を決定。達成には、32年型の乗用車のうち少なくとも35%をEVにする必要があるとしていた。燃費基準の引き上げも決めており、トランプ次期大統領はこれらを「EV義務化」だと批判してきた。
〔写真説明〕トランプ次期米大統領=13日、ワシントン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- EV
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方